アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１日、バーナンキ前議長の後任のイエレン氏がすべての権限を引き継いで新体制に移行し、新興国の通貨安など不安定な動きが広がるなか、今の量的緩和の縮小などを進めていくことになります。

食べられる食品が大量に廃棄されるいわゆる「食品ロス」を減らすため、即席麺のメーカー各社は、ことし４月から賞味期限を延長することになりました。

沖縄県の尖閣諸島を巡り、日中関係が悪化するなか、就航が延期されていた、沖縄と中国・上海を結ぶ新たな定期便が、予定より１年以上遅れて運航を始め、３１日夜、第１便が那覇空港に到着しました。

３１日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、１５０ドル近く値下がりしました。

ことし４月の消費税率の引き上げにあたって、飲料メーカー最大手の日本コカ・コーラグループは、缶コーヒーと並んで主力となっている自動販売機でのペットボトル入りの水の価格を据え置く方針を固め、ほかのメーカーの価格戦略にも大きな影響を与えそうです。

２月７日。アメリカで１月の雇用統計が発表されます。雇用統計は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融政策にも影響する最も重要な経済指標の１つで、その内容が注目されます。▽４日。トヨタ自動車の第３四半期決算発表。▽６日。ソニーの第３四半期決算発表。ヨーロッパ中央銀行がユーロ圏の金融政策を決める定例理事会。

業績が悪化している「日本ケンタッキー・フライド・チキン」は、親会社の「三菱商事」出身の近藤正樹氏が新たに社長に就任し、経営の立て直しを図ることになりました。

「ＡＮＡホールディングス」と「日本航空」の去年４月から先月までの決算は、円安によって燃料の調達コストがかさんだことなどから、いずれも前の年の同じ時期に比べて減益となりました。

東京電力の去年４月から先月までの決算は、電気料金を値上げしたことなどで単体の経常利益が１４００億円余りと３期ぶりの黒字となりました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、新興国経済の先行きが不透明で販売に影響が出かねないとして今年度１年間の販売台数の見通しを下方修正しました。