４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は５００円以上値下がりしました。

４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝１０１円台まで値上がりしています。

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の残高が季節的な要因で前の月をやや下回ったものの、大規模な金融緩和によって２００兆円を超える高い水準が続いています。

アメリカの１月の新車の販売台数は、記録的な寒波など悪天候の影響で販売が低調だったことから、４か月ぶりに前の年の同じ時期の実績を下回りました。

３日のニューヨーク債券市場では、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、リスクを避けようとアメリカ国債を買う動きが強まり、長期金利は３か月ぶりの水準まで低下しました。

３日のニューヨーク外国為替市場では、新興国経済に対する懸念が根強いなかで、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、ドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ２か月半ぶりに１ドル＝１００円台まで値上がりしました。

週明け３日のニューヨーク株式市場は、新興国経済に対する懸念が根強い中で、アメリカ経済の先行きへの慎重な見方が広がったことから、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、２００ドル以上値下がりしました。

経団連で労使問題を担当する宮原耕治副会長は３日、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわって交渉する方針を示していることについて、賃上げにはさまざまな選択肢があるとして、その方法は各企業の労使の協議に委ねる考えを示しました。

先月・１月、国内で販売された新車の台数は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要などで、前の年の同じ月をおよそ３０％上回り５か月連続の増加となりました。

週明けの東京株式市場は、新興国経済の先行きへの根強い懸念などから売り注文が広がってほぼ全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしました。