５日の東京株式市場は、新興国経済やアメリカの景気の先行きに対する根強い懸念から、午後に入って次第に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、取り引き時間中としてはおよそ４か月ぶりに１万４０００円を割り込みました。その後は買い戻す動きも出ています。市場関係者は「前日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて買い注文が出たが、新興国経済やアメリカの景気の先行きへの懸念は根強く、午後に入って次第に売り注文が広がった。週末に発表されるアメリカの雇用統計の内容を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

経団連と連合の代表が５日、会談し、ことしの春闘が本格的にスタートしました。連合が５年ぶりに基本給を一律に引き上げるベースアップを要求したのに対して、経団連側はベースアップにこだわらず、多様な方法で賃上げを行っていく考えを改めて示しました。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、難航が伝えられていた経営トップの後任人事について、４日、社内から、クラウドコンピューティングの事業を担当するサトヤ・ナデラ上席副社長を昇格させると発表しました。また、創業者のビル・ゲイツ氏は会長の職を退き、技術的なアドバイザーに就任するとしています。

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、兵庫県の加古川製鉄所の設備投資などを図るため、今月中にも増資を行って、市場からおよそ１０００億円の資金を調達することを発表しました。

４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことから、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝１００円台後半とおよそ２か月半ぶりの水準まで値上がりしました。

「カネボウ化粧品」の商品を使った人に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、親会社の「花王」は、商品の回収や治療費の支払いなどで損失が１２１億円に上ったことを明らかにしました。

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は記者会見で、東京都心と羽田空港を結ぶ新たな鉄道路線を検討していることを正式に明らかにしたうえで、将来的には上野を経由して水戸や宇都宮方面と羽田を結ぶ方針も示しました。

４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は６００円以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、ことし３月期の決算について、円安で海外向けの事業が伸びていることなどから、本業のもうけを示す営業利益の予想を５１００億円に上方修正し、２３年ぶりに最高益を更新する見通しになったと発表しました。

４日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は５００円以上値下がりしました。