29日のニューヨーク株式市場はアメリカのインフレへの懸念が和らいだことで買い注文が増え、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数がおよそ2年3か月ぶりに史上最高値を更新しました。

来年春に卒業する大学生の就職活動は企業による学生への説明会が1日から始まり、本格化します。人手不足の企業の中には採用が計画どおりに進んでいないケースが多いとみられ、早期に採用活動を始める動きが出ています。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題を受けて、1日に親会社のトヨタ自動車の中南米本部長を務めた井上雅宏氏が社長に就任し、新たな経営陣のもとで開発体制の見直しや組織風土の改善を進めていけるか、その手腕が問われることになります。

大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」が、構造改革の一環で募集した早期退職に、正社員のおよそ1割にあたる700人程度が応募したことがわかりました。

29日の東京外国為替市場、日銀の金融政策を決めるメンバーの1人の発言がマイナス金利の解除など、金融政策の転換に前向きだと受け止められ、円相場は値上がりしました。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2024年末までの完了を目指していた経営統合を延期すると発表しました。各国の関係当局の認可に時間がかかっているとして、統合の時期は今のところ決まっていないとしています。

「豊田自動織機」は豊田鐵郎会長と大西朗副会長が退任し、後任の会長にトヨタ自動車の寺師茂樹エグゼクティブフェローが就任する人事を発表しました。認証取得の不正問題への対応が大きな課題となる中、経営体制の刷新が必要だと判断したとしています。

日銀の金融政策を決める9人のメンバーの1人、高田創審議委員が大津市で講演し、2％の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたうえで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に向けた検討が必要だという考えを示しました。

企業の生産活動を示す先月・1月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに低下し、経済産業省は基調判断を「一進一退ながら弱含んでいる」と下方修正しました。