岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。

ホンダは、EV＝電気自動車の拡大と自動運転などのソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を明らかにしました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上、値上がりしています。アメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことから、インフレが鈍化し、利下げの時期が早まるのではないかという観測が出て、15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇しました。この流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に買い注文が先行しています。

住友化学の昨年度1年間の決算は、医薬品と石油化学事業の不振で最終的な損益が過去最大となるおよそ3100億円の赤字となりました。会社は国内外での人員削減や資産の売却などを進め、今年度は200億円の黒字になるという見通しを示しました。

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、海外で貸出金の利ざやが拡大し、国内で設備投資の資金需要が高まったことなどから、3社合わせた最終利益が初めて3兆円を超えました。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となりました。上昇率は3か月ぶりに前の月を下回りました。FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示していますが今回の物価統計を受けてFRBがどのような政策判断をするかが注目されます。

阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、スーパー事業を展開する子会社の「関西フードマーケット」を完全子会社化する考えを明らかにしました。エイチ・ツー・オーは、ディスカウントストアの進出など食品スーパーを取り巻く環境が変化する中、より深い連携が必要だと判断したためだとしています。

日本郵政グループは今の経営計画を見直し、昨年度、およそ680億円の赤字となった郵便・物流事業について、ことし10月の郵便料金の値上げを前提に荷物の宅配事業を強化することで来年度に900億円の営業黒字を目指すことを明らかにしました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は304万人余りと、1か月として過去最多となった前の月・3月に続き、2か月連続で300万人を超えました。

スマホ決済サービスのPayPayで、店舗での支払いができないなどの不具合が発生していましたが、15日午後3時半ごろに復旧したということです。