日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員が、11日に秋田市で講演し、今後のさらなる利上げについて、金融市場の変化による影響を評価したうえで判断する必要があるという考えを示しました。

11日の東京外国為替市場は円高ドル安が進み、円相場は1ドル＝140円台まで値上がりしました。

資源の有効活用に向けて、廃車になった車からリサイクルした素材を新車の部品として活用する動きが広がっています。

日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合が10日から2日間の日程で神戸市で始まり、初日の個別会談では旅行者の拡大に向けた協力でそれぞれ一致しました。

EU＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は、10日、アメリカのIT大手アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助にあたるとして、最大130億ユーロ、日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うよう求めたヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。1審の裁判所は2020年にEUの追徴課税の決定を無効とする判断を下していましたが、この判断を破棄しました。

10日の東京外国為替市場、日本時間の11日に予定されるアメリカの経済指標の結果を見極めたいという投資家が多く、積極的な取り引きは控えられ、円相場は小幅な値動きでした。

都市ガス大手の「東邦ガス」が、金融商品の取り引きで生じた利益について、法律上認められない会計処理をしたとして、名古屋国税局からおよそ200億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。NHKの取材に対し会社側は「見解の相違があり、不服申し立てをした」としています。

振り込め詐欺や投資名目の詐欺などが後を絶たないことから総務省は、詐欺グループに加担する不正な通信事業者に電話番号が提供されないようにするなど、制度を見直すことになりました。

アメリカのIT大手アップルは生成AIの機能を搭載した最新のスマートフォンを発表しました。IT大手のあいだでは生成AIをスマホに導入する動きが加速しており、新たな付加価値をつけようと競争が激しくなっています。

ADB＝アジア開発銀行の浅川総裁が来年2月に退任することになり、政府は後任に神田 前財務官を推薦する方向で調整しています。