日銀の岩田規久男副総裁は宮崎市内で記者会見し、このところの株安や円高の主な原因として、アメリカ経済の先行きに対する懸念があると指摘したうえで、アメリカ経済は消費や住宅投資が堅調で順調に回復が進むという見方を示しました。

大手電機メーカー「ソニー」は、テレビやパソコン事業などの合理化を進めるため、来年度末までに、国内で１５００人、海外で３５００人の合わせておよそ５０００人を削減する方針を明らかにしました。

ソニーは、パソコンやテレビの販売が低迷していることなどでグループ全体での今年度の最終損益の見通しを３００億円の黒字から１１００億円の赤字に下方修正しました。

短文投稿サイトを運営するアメリカのツイッターは、株式を上場してから初めてとなる四半期決算を発表し、事業を拡大するための費用が膨らんだことから、去年１０月から１２月までの３か月間の最終損益は日本円でおよそ５２０億円の赤字となりました。

アメリカの大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、経済の低迷で財政が悪化しているとして、アメリカの自治領、プエルトリコの債券の格付けを４日、投機的とされる水準まで１段階引き下げました。

金融投資の失敗などで多額の負債を抱えているジーンズメーカーの「エドウイン」は、大手商社の「伊藤忠商事」の支援を受けることで最終的な調整を進めていることが分かりました。

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万４０００円余りと、過去最低だった前の年とほぼ同じ水準だったことが分かりました。前の年を下回らなかったのは３年ぶりですが、厚生労働省は「残業代などは増えているが、基本給は伸び悩んでいて、今後、本格的に回復していくかどうか注視したい」と話しています。

自動車メーカー「三菱自動車工業」の去年１２月までの９か月間の決算は、円安で海外事業の採算が改善したことなどで、営業利益は前の年の同じ時期を２倍以上、上回りました。

５日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が膨らみ、日経平均株価は、およそ４か月ぶりに一時１万４０００円を割り込みましたが、その後、買い戻す動きが一気に広がり、終値は５営業日ぶりに値上がりしました。

「三菱自動車工業」は、リコール隠しの問題以降進めてきた経営の再建にめどがついたとして、ことし６月、益子修社長が会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に就任し、相川哲郎常務が社長兼ＣＯＯ＝最高執行責任者に昇格する人事を発表しました。