７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの先月の雇用統計で失業率が６．６％まで改善したものの、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことから、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がりました。このためドルを売って円を買う動きが出て、雇用統計の発表前に１ドル＝１０２円台半ばで取り引きされていた円相場は、発表直後に、一時、１ドル＝１０１円台半ばまで値上がりしました。

東京海上日動火災は９年前、保険各社の保険金の不払いが相次いで発覚した当時に、一部を公表していなかった問題について、７日、永野毅社長が記者会見して陳謝したうえで、今後、顧客からの問い合わせで不払いの可能性があれば、情報が不十分でも支払いに柔軟に応じる考えを示しました。

内閣府がまとめた去年１２月の景気動向指数は、有効求人倍率の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、自動車部品の出荷が好調だったことなどから、景気の現状を示す指数は４か月連続の上昇となりました。

７日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念がいくぶん和らぎ、６日のニューヨーク市場で株価が大幅に値上がりしたことを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、６日成立した今年度の補正予算について、「早期の実施に努めたい」と述べ、消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑えるため補正予算を速やかに執行していく考えを示しました。

６日のニューヨーク株式市場は、アメリカ経済の先行きに楽観的な見方が広がったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は１８０ドル以上、大幅に値上がりして取り引きを終えました。

短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業、「ツイッター」について、成長の勢いが弱まるのではないかという懸念が強まったことから、６日のニューヨーク株式市場でツイッターの株価は２４％の大幅な値下がりになりました。

アメリカの去年の貿易赤字は、シェールオイルなど国産エネルギーの生産が拡大し原油の輸入が減少したことなどから、おととしに比べて１２％近く縮小し、２年連続で減少しました。

化学大手の三井化学は自動車のクッションなどに使われるウレタンの事業について市況の低迷で採算が悪化しているとして、ウレタンを生産する茨城県の鹿島工場を、再来年１２月をめどに閉鎖し、国内の生産設備は福岡県の大牟田工場に集約すると発表しました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、ユーロ圏がデフレに陥るのではないかという懸念が強まるなか、景気の先行きを見極める必要があるとして、過去最低になっている今の政策金利の水準を維持することを決めました。