来週末に再び閣僚級会合が予定されているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、コメなど農産物５項目を関税撤廃の例外とする方針だけにこだわれば、結果的に国内農業が不利益を受ける可能性があるとする報告書を、民間の研究機関がまとめました。

経団連など経済３団体のトップは、安倍総理大臣に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結を要望し、安倍総理大臣は、日本がルール作りで主導的な役割を果たしながら交渉を進めていきたいという考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、交渉参加各国は今月２２日からシンガポールで閣僚会合を開くことを決め、難航する関税撤廃などの分野でどの程度、妥結に向けた道筋を描けるか注目されます。

消費への意欲など、向こう半年間の見通しを示す先月の「消費者態度指数」は、ことし４月の消費税率の引き上げ後は家電製品など耐久消費財の購入を控えたいという心理を反映し、２か月連続で悪化しました。

週明けの東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念がひとまず和らいだとして、幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は大きく値上がりしました。

去年１年間の日本の経常収支は、黒字額が３兆３０６１億円にとどまり、統計が比較できる昭和６０年以降で最も少なくなりました。

メガネや腕時計の形をした「ウエアラブル」と呼ばれる情報端末の開発が相次ぐなか、メーカー各社の間では利用者のすそ野を広げようとスポーツ分野に技術を応用する動きが広がっています。

アメリカのＩＴ企業、グーグルの企業の価値を表す時価総額が日本円で４０兆円余りに拡大し、世界の企業でアップルに次ぐ２位になりました。

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの雇用の伸びが勢いを欠いたことを材料に一時、ドルを売って円を買う動きが強まりましたが、株式市場で株価が上昇したことから次第にドルを買い戻す動きが広がりました。

ドイツの憲法裁判所は、ヨーロッパ中央銀行が信用不安の拡大を食い止めるため、おととし導入したユーロ圏各国の国債の買い取り策が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の条約違反に当たる可能性があると指摘したうえで、違反しているかどうかの最終判断をヨーロッパ司法裁判所に委ねることを決めました。