１２日の東京株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が今の金融政策を継続する姿勢を示したことなどから、アメリカ経済の先行きへの不安が和らいだとして幅広く買い注文が出て、株価はことし初めて３営業日続けて値上がりしました。

去年１年間の農林水産物や食品の輸出額は、海外で和食の人気が高まり日本酒などの輸出が好調だったことから、前の年より２０％以上増えて５５００億円余りと過去最高になりました。

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たな「エネルギー基本計画」について、与党内から異論が出ているため、閣議決定の期限を決めずに丁寧に調整を進める考えを改めて示しました。

春闘に大きな影響力を持つ自動車業界で１２日、大手メーカーの労働組合が経営側に対して一斉に要求書を提出し、労使の交渉が始まりました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す去年１０月から１２月までの主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて２兆４３３９億円となり、前の３か月を１．５％上回って、３期連続で増加しました。一方、同時に発表された去年１２月の１か月間の受注額は、前の月が大きく伸びた反動で、１５．７％減って、３か月ぶりに減少しました。

１１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が、就任後初めて行った議会証言で、これまでの金融政策の路線を継続していく考えを示したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は１９０ドル以上値上がりしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が、議会下院で初めて証言を行い、ＦＲＢのこれまでの金融政策の路線を継続し、景気の状況を確かめながら今の量的緩和の縮小を進めていく姿勢を示しました。

アジア最大の航空ショーがシンガポールで始まり、成長が見込まれるアジアの航空市場を狙って、欧米の軍事企業などが積極的に売り込みを図っていました。

去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。

ＪＲ貨物は、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要で、食料品や家電製品などの貨物の取扱量が急激に増えると見込まれることから、来月、コンテナ貨物列車の本数を大幅に増やして対応する方針を固めました。