２２日、先進国と新興国によるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、オーストラリアのシドニーで始まります。会議には、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席する予定で、減速が懸念される新興国の景気動向など世界経済の課題について議論が行われます。２３日に発表される声明で、世界経済の安定に向けて一致して取り組む姿勢が示されるかどうか、注目されます。▽１７日１０−１２月期ＧＤＰ速報値。日銀金融政策決定会合（〜１８日）。▽２０日貿易統計（１月）。中国製造業景気指数。▽２２日Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（〜２３日）。ＴＰＰ閣僚会合（シンガポール〜２５日）。

日本航空が羽田空港とベトナムを結ぶ新たな路線の開設を国に申請したことについて、ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎社長は記者会見で、公的支援を受けて再建した日本航空に新規の路線が認められれば、競争環境がゆがめられるとして懸念を示しました。

日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」は来月、東京証券取引所に株式を上場し、およそ１５００億円の資金調達を目指すことになりました。

インターネット通信販売大手の楽天は、世界各国でスマートフォン向けの無料通話アプリを展開するバイバー社を９億ドル（日本円にしておよそ９００億円）で買収すると発表しました。

１４日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が一服していることなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

消費税の増税を前に駆け込み需要を取り込もうと、体長１メートルのパンダの像といった金製品、およそ１０００点を集めた展示・販売会が東京・上野のデパートで開かれています。

アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される先月の小売業の売り上げ高は、記録的な寒波の影響もあって自動車やデパートの販売が減少したことから、前の月に比べて０．４％減少し、市場の予想を下回る弱い動きになりました。

トヨタ自動車は、電気自動車やプラグインハイブリッド車にケーブルを接続しなくても無線で充電できる新しいシステムを開発し、実証実験を始めました。

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月に比べて６％増えて２１５万台余りとなり、このうち日本車の乗用車の販売は、去年の同じ月より１２．３％増え、日中関係悪化の影響が経済面では薄れるなか、販売の回復傾向が鮮明になっています。

１３日の東京外国為替市場は、アジアの主要市場での株価の値下がりを受けて、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は、１ドル１０２円台前半まで値上がりしました。