去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要で、個人消費が堅調だったことなどから、前の３か月間と比べ実質でプラス０．３％、年率に換算してプラス１．０％と、４期連続のプラスとなりました。東京・銀座のデパートでは、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要が、去年の秋以降、高級腕時計や、宝飾品といった高額な商品の売れ行きを押し上げています。

週明けの東京株式市場は、午後に入ってこのところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが強まって、株価は値上がりしました。

今回の大雪で、大手コンビニ各社は山梨県などの一部の地域で商品の配送ができなかったり、遅れたりする影響が続いています。

今月に入ってからの大雪の影響で、収穫作業に支障が出ていることなどから、首都圏ではネギなど一部の野菜が値上がりしています。農林水産省は先週末の大雪で、高値は当分続く可能性があるとしています。

週明けの東京株式市場は、朝方に発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったとして売り注文が出る一方、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価は全体として小幅な値動きとなっています。

鉄より軽く強い素材として注目されている炭素繊維について、繊維大手の「東レ」は、今後、航空機向けなどで需要の大幅な伸びが見込まれるとして、およそ１０００億円をかけてアメリカに新工場を建設し、生産能力を強化する方針を固めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、シンガポールで１７日から首席交渉官会合が始まるのに続いて、今週末からは閣僚会合が開かれます。日本はこれと並行してアメリカとの協議で、焦点の農産物の関税の取り扱いについて妥協点を探り、閣僚会合での大筋合意を目指すことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、ワシントンでフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰの閣僚会合に向けて、農産物の関税撤廃などを巡る日本とアメリカの意見の違いを埋める作業を加速していくことを確認しました。

トヨタ自動車は、世界第４位の市場規模を持つブラジルに、新たにエンジン専用の工場を建設することになり、１４日、起工式を行いました。

甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る今月下旬の閣僚会合を前に、１５日からアメリカを訪れ、米など農産物５項目の関税を原則として撤廃するよう求めるアメリカ側との妥協点を探ることにしています。