田村厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、速報で３年ぶりに増加に転じたとしていた働く人１人当たりの去年の給与総額の月の平均が、確定値では前の年を下回ったことについて、パートタイムで働く人の賃金が影響しているとしたうえで、時間給で見れば上がっているという認識を示しました。

業績が低迷している大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルドホールディングス」は、社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を務める原田泳幸氏が退任し、すでに事業会社の社長を務めているサラ・カサノバ氏が後任に就くと発表しました。

大西洋を挟んだ巨大な自由貿易圏作りを目指すアメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合の閣僚レベルの協議が開かれ、関税撤廃や食品規制の見直しなどを巡って意見を交わし、交渉を加速させることで一致しました。

１９日の東京株式市場は、前日に大幅に値上がりした銘柄などに、利益を確保しておこうという売り注文が出て、株価は値下がりしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を主導するアメリカのフロマン通商代表は、農産物の関税撤廃などを巡る日本との協議について、目標とする自由化の水準にはまだ達していないという認識を示し、現在東京で行われている事務レベルの協議の進展に強い期待を示しました。

経済発展に伴って交通網の整備が加速しているベトナムで、日本の東急グループの現地法人が路線バスの運行を認められ、日本企業による交通インフラなどの輸出の拡大につながることが期待されそうです。

無線通信を使って、車どうしや歩行者との衝突を避ける新しい運転支援システムを普及させるため、総務省と国土交通省は、無線通信の悪用を防ぐ方法などを盛り込んだ技術的な「指針」を策定することになりました。

電力の買い取り制度で、国の認定を受けながら発電のめどが立たない太陽光発電の計画が数多くあることが明らかになったことを受け、経済産業省は、認定から事業化までの期限を定めることなども含め、制度見直しに向けた検討を始めました。

大雪による車両の通行止めの影響で部品の供給や出荷が滞り、一部のメーカーの工場で生産の見合わせが続いていましたが、１８日の午後以降多くの企業が生産を再開しています。

記録的な積雪による農業への被害を把握するため、農林水産省などの担当者が埼玉県深谷市の農業用ハウスなどを調査しました。