２０日の東京株式市場は、アメリカや中国で発表された経済指標が市場の予想を下回ったことから売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしています。

先月の日本の貿易収支は、原油などの燃料の輸入額が膨らんだことに加えて、消費税率の引き上げを前にした「駆け込み需要」によって輸入が伸びたことなどから、２兆７９００億円の赤字と１か月の赤字額としてはこれまでで最も大きくなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、量的緩和の規模の縮小を進めた先月の会合の議事録を公開し、景気の改善が見込みどおりに続けば一定のペースで規模の縮小を続けることが適当だという考えが、多数を占めていたことが分かりました。

経営難に陥っているフランスの大手自動車メーカー「プジョー・シトロエン・グループ」は１９日、中国の自動車大手「東風自動車」やフランス政府などから出資を受け入れ、総額３０億ユーロ（日本円でおよそ４２００億円）の資本増強を実施すると発表しました。

甘利経済再生担当大臣は記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連して、今後、コメや麦など農産物５項目の生産者への支援策なども検討していく必要があるという考えを示しました。

政府は今月の月例経済報告で、景気判断は据え置いた一方で、物価については消費者物価が上昇し続けていることなどを踏まえ、５年３か月ぶりに「緩やかに上昇している」に改めました。

自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議を担当する大江首席交渉官代理と会談し、農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした自民党の主張などとの整合性を取りながら、国益の最大化に努めるよう求めました。

経営再建中の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は、生産の効率を高めるため、国内の工場を２つの子会社に集約するとともに、それに伴って遠方に異動できない人を対象に来月にかけて早期退職の募集を行うことを発表しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、旧正月を利用した中国からの旅行者が大幅に増えたことから、９４万人余りと１月としては過去最高となりました。

今週のガソリンと灯油の店頭での小売り価格は、やや円高傾向が続き、原油の輸入コストが下落したことなどから３週連続で値下がりしました。