日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。

大手デパートの間では、夏の「お中元」で企業向けの需要が減っているとして、個人が自宅で消費するニーズを掘り起こそうという動きが広がっています。

経済同友会の新浪代表幹事は、円安などをテーマにしたNHKの日曜討論に出演し、円安が日本企業の海外での収益を押し上げて賃上げにつながったとしながらも、この先は国内投資を拡大するための環境整備が必要になるという考えを示しました。

ロシアの当局は、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となったと発表しました。専門家は、巨額の軍事費が一時的に経済を浮揚させていると分析しています。

16日にダウ平均株価が一時、史上初めて4万ドルを超えたニューヨーク株式市場、17日はダウ平均株価は小幅な値動きとなっています。

「アルバイトの時給が正社員より高くなってしまった」ある飲食業の会社で実際に起きた出来事だ。ことしの春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、アルバイトの時給も上昇し、記録的な水準となっているという。賃金と物価の好循環に向けて明るい兆しにも見える、非正規で働く人の賃上げの動き。その現状を取材してみると…。（経済部記者 篠田彩）

トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。

17日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

中国は、4月の主要な経済統計を発表し、工業生産は堅調だった一方、消費の動向を示す統計は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり中国経済の懸念材料となっています。

16日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。15日に発表されたアメリカの消費者物価指数や小売業の売上高を受けてインフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がって買い注文が増えました。