大手電機メーカーの「パナソニックホールディングス」は、業務用の大型プロジェクター事業を金融サービス大手の「オリックス」に売却する方針を固めたことがわかりました。

17日のニューヨーク外国為替市場は日銀が今後、利上げを進めるという観測が広がったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル＝156円台前半までおよそ1か月ぶりの水準に値上がりしました。

クレジットカード大手の「三井住友カード」は、家計簿アプリを手がけるIT企業の「マネーフォワード」と提携し、グループで展開している個人向けの金融アプリの機能を強化すると発表しました。

17日の東京外国為替市場、円相場は、午後に入って円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、ドルに対して1円以上値上がりしました。

富士フイルムホールディングスとコニカミノルタは、オフィス向けの複合機などの事業で原材料の調達などを共同で行う合弁会社を設立すると発表しました。ペーパーレス化によって需要が減少する中、他社との提携による事業再編の動きが相次いでいます。

スズキは、新たな技術戦略を発表し、鈴木俊宏社長は「SDV」と呼ばれる次世代の車の開発を始める方針を明らかにしました。

実業家のイーロン・マスク氏は自身がCEOを務めるスペースXと旧ツイッターのXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移す意向を明らかにしました。

フルタイムの勤務ではなく、「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」という働き方が人材確保が課題となる中小企業などから関心を集めています。副業や兼業をはじめ、多様な働き方が広がる中、需要が拡大すると見込んで制度を知ってもらうための取り組みも行われています。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。6月のG7サミットの首脳宣言を踏まえ、中国を念頭にEVなどの過剰生産に対し、監視を強めることなどを盛り込んでいます。

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、官民の会議で対策案がまとまりました。石油元売り会社が燃料の確保に動きやすいよう、各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、早めに知らせる仕組みを導入する方針などが盛り込まれました。