地方創生につながる自治体の事業に寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税」を昨年度に利用した企業の数と寄付の総額は、いずれも過去最多となりました。

閉幕まで残り24日となっている大阪・関西万博は、これまでの一般入場者の数が2000万人を超えました。

日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかったことについて、村上総務大臣は、日本郵便に行政指導を行う考えを明らかにしました。

19日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後から買い注文が広がり、一時、500円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げを決めたことで、日本企業の業績にもプラスになるという見方が広がっていることに加え、半導体大手の「エヌビディア」が「インテル」に出資すると発表したことを受け、東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が入っています。

18日のニューヨーク株式市場では、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ダウ平均株価は終値としての最高値を更新しました。

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」は、同業の「インテル」に対して50億ドル、日本円でおよそ7400億円を出資すると発表しました。

経団連と東北の経済界の代表らが仙台市内で懇談し、イノベーションの創出に向けて、企業が垣根を超えて協力し、研究力を高める重要性を確認しました。

18日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今後の利下げに慎重な姿勢を示したという見方も出て円相場は値下がりしました。

日本自動車工業会の片山正則会長は18日の記者会見で、日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めました。

18日の東京株式市場はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを決めたことを受けてアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、輸出関連の銘柄などが買われて日経平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新しました。