アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り政策金利を据え置くと発表しました。声明では「中東情勢が経済の見通しに対する不確実性を高めている」と指摘しています。

29日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。1ドル＝160円台をつけるのは今月7日以来、およそ3週間ぶりです。アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた協議が停滞するなか、トランプ大統領がイランの港を出入りする船舶への封鎖措置について、長期的な対応に備えるよう側近に指示したと伝えられるなどしたことで、有事に強いとされるドルを買う動きが再び強まった形です。

イランの国営メディアは原油を積載した日本関係の大型タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じました。船の位置情報を公開している「マリントラフィック」では目的地は名古屋とされ、このまま日本に向かった場合、ホルムズ海峡の事実上の封鎖以降、日本企業が管理する船舶で海峡を通過した初めての事例になります。

アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズは、トランプ政権の相互関税などの措置が連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受け、日本円でおよそ800億円が返還される見込みだと明らかにしました。

28日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、1バレル＝100ドルを超えました。これは、アメリカとイランの戦闘終結に向けてイラン側から新たな提案が示されているものの、市場では双方の対面協議が行われるか依然として不透明だとの見方が広がったためです。WTIの先物価格が、1バレル＝100ドルを超えるのは今月中旬以来です。

宮城県の港で海上保安部の巡視船から重油が流出し、漁業に影響が出ていることを受けて28日、国の対策を検討する会合が開かれ、鈴木農林水産大臣は、迅速な賠償を前提として被害を受けた海産物の廃棄作業などの支援に取り組む考えを示しました。

東京ガスは中東情勢の影響で燃料価格が上昇しているとして、ことし9月ごろからガス料金が上昇する可能性があるという見方を示しました。

28日の東京外国為替市場、日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、投資家の間で追加の利上げを慎重に見極める日銀の姿勢が意識されたことなどから、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は小幅に値下がりしました。

EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。

農林水産省は主な野菜の来月の価格見通しを公表し、天候に恵まれたことからキャベツやレタスは1か月を通じて平年より1割以上、安くなるとしています。