週明けの17日の東京株式市場は、日中関係が悪化することへの懸念を背景に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

ゲームセンターにある最新の機器や景品などを集めた展示会が15日まで都内で開かれました。

アメリカの関税措置を受けて日米が合意した巨額投資に関する新たな動きです。政府はアメリカでの事業に対して融資や保証を行う2つの政府系金融機関の財務基盤を強化するため、増資を検討していることが関係者への取材で分かりました。

会計処理をめぐる問題が相次いでいる電子部品大手「ニデック」の岸田光哉社長は14日の決算会見で「投資家や取り引き先などの皆様に多大なるご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べ、一連の問題を陳謝しました。

日本郵政は、グループの日本郵便で配達員の点呼が適切に行われず、国からトラックを使った事業の許可を取り消された問題などで、今年度1年間の郵便・物流事業の営業損益が240億円の赤字となる見通しだと発表しました。

14日の東京外国為替市場は、政府機関の一部閉鎖の影響で発表が先送りされていたアメリカの経済指標の内容を見極めたいとして積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。

中国の10月の企業の生産や消費の動向を示す指標は、いずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国とアメリカは首脳会談の結果、互いに課していた追加関税を引き下げるなどしましたが、先行きへの不透明感は根強く残っています。

漁獲枠の上限を超えたため、一部で停止命令が出されているスルメイカ漁について、鈴木農林水産大臣は、早い時期に操業した一部地域の報告に漏れがあり、漁獲量の把握が遅れたことが大幅に上限を超える一因になったとして、産地に的確な報告を求める考えを示しました。

14日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上値下がりしています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来月の会合で利下げを行うという観測が後退し、ニューヨーク市場でダウ平均株価などが下落したことから、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出ています。

13日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が12月の会合で利下げを行うとの観測が後退したことなどから売り注文が広がり、ダウ平均株価は800ドル近くの大幅な値下がりとなりました。