ニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で利下げを急がない姿勢を強調したことで、ダウ平均株価は上昇から下落に転じて取り引きを終えました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは4会合連続です。トランプ政権の関税措置によってインフレが再加速するかどうか、見極めるねらいがあるものとみられます。FRBの金融政策をめぐってはトランプ大統領が繰り返し利下げを求めていて、パウエル議長が記者会見で今後の利下げの方針についてどのように発言するのか、注目されます。

18日の東京外国為替市場、アメリカでインフレが進むのではないかという見方からドルが買われ、円相場は小幅に値下がりしました。

イスラエル軍がイランへの攻勢を強める中、外務省は17日、イラン全土に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しました。現地に進出する日本企業も対応を取り始めています。

大手バイクメーカーの間で、小型の電動バイクを投入する動きが相次いでいます。環境規制の強化に伴って、エンジンの排気量が50cc以下のクラスでは、今年度後半から電動バイクのみが販売される見通しで、国内でバイクの電動化が進むかが注目されます。

5月の貿易収支は、6376億円の赤字になりました。アメリカ向けの自動車の輸出が減ったことなどが主な要因で、貿易赤字は2か月連続です。

エンジンなど車の開発で培った技術のロケットへの活用を目指しているホンダは北海道の発射場で小型ロケットの離着陸の実験を行いました。

財務省は、満期までの期間が10年を超える「超長期債」の入札が低調となる中、国債の発行計画を見直し、超長期債の発行額を減らしてより短い年限の発行額を増やす方向で調整に入りました。20日に開く金融機関を集めた会合での意見も踏まえて具体的な見直しを決める方針です。

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高が発表され、5月は前の月と比べて0.9％減少しました。トランプ政権の関税措置による値上がりを見越した駆け込み需要の反動があらわれた形です。

農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。