中国の消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は、新型コロナウイルスの影響で消費が低迷していた2022年12月以来、3年5か月ぶりにマイナスとなりました。消費者の節約志向が強まっていることが示された形です。

農林水産物や食品の輸出を増やすため、政府は関係閣僚会議を開き、輸出を手がける日本の業者と現地の流通業者のマッチングなどを通じて、販路拡大への支援を強化する方針を確認しました。

15日、記録的な上昇となった東京株式市場、16日はこのところ値上がりしていた銘柄を売る動きが広がり、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

金子国土交通大臣は、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶、38隻のうち、1隻に損傷が確認されたと発表しました。この船に日本人は乗っていないとの報告を受けているということです。

日銀は16日、2日目の金融政策決定会合を開き、去年12月以来となる利上げを決める見通しです。イラン情勢の影響による原油高や円安傾向を受けて物価上昇への対応を急ぐ必要があるとして、政策金利を31年ぶりの高い水準となる1％程度に引き上げる方向で議論します。

アメリカとイランは、日本時間の15日朝、戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意に達したと明らかにしました。経済同友会の山口代表幹事は、「いつなのかと期待していたので歓迎したい。原油やナフサなどの円滑な調達や、サプライチェーンの障害の解消が早期に実現されることを期待したい」と述べました。

週明けの15日の東京外国為替市場、アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意を背景に円相場はいくぶん値上がりしましたが、1ドル＝160円台前半の円安水準で取り引きされています。

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、さらに値上がりして初めて6万9000円台をつけました。値上がり幅は一時、3000円を超えました。アメリカとイランが戦闘終結に向けた協議で合意し、ホルムズ海峡が開放されると伝えられ、原油の先物価格が下落したことなどを背景に、東京市場では、取引開始直後から多くの銘柄に買い注文が広がっています。

日銀は15日から2日間、金融政策決定会合を開きます。植田総裁が入院中のため欠席する異例の会合となりますが、イラン情勢の影響で原油高や円安傾向が続く中、物価上昇への対応を急ぐ必要があるとして、利上げに踏み切ることを最終判断する見通しです。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が率い、宇宙開発やAI事業を手がける「スペースX」は12日、アメリカのナスダック市場に上場しました。調達する資金はおよそ750億ドル、日本円にしておよそ12兆円と過去最大の規模となり、宇宙やAI関連のインフラなどに資金を投じていく方針です。