茂木経済産業大臣は、東京電力・福島第一原子力発電所で極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が流出した問題について、「誠で遺憾で、東京電力には廃炉、汚染水対策に気を引き締めて対応させたい」と述べ、汚染水や土壌の回収と再発防止を急ぐよう東京電力に指示したことを明らかにしました。

２１日の東京株式市場は、２０日のニューヨーク市場で株価が上昇したことや、２０日より円安水準となっていることから買い注文が出て、株価は大きく値上がりしています。市場関係者は「ニューヨーク市場の株価上昇や、外国為替市場で円高傾向が一服していることを材料にきのう大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっている」と話しています。

インターネットのアドレスのトップレベルドメインに、「．ｔｏｋｙｏ」と「．ｎａｇｏｙａ」が承認され、このうち「．ｎａｇｏｙａ」の登録の受け付けが２０日から始まりました。トップレベルドメインに都市名が承認されるのは日本では初めてで、地域の魅力を世界に発信する新しい手段として注目されています。

大手電機メーカーの「三菱電機」は、新しい社長に柵山正樹副社長が昇格する人事を、２０日開いた取締役会で決めました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、ＮＨＫの取材に対し、日米の事務レベルの協議について、日本は、これまでのほかの経済連携交渉より踏み込んだ提案をしているものの妥協点は見いだせていないとしたうえで、２２日からの閣僚会合で大筋合意に達するには、各国の譲歩が必要だという認識を示しました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、衣料品の販売が落ち込んだことなどから、２か月連続のマイナスになりました。

アメリカ、カナダ、メキシコの北米３か国による首脳会談がメキシコで開かれ、３国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の早期妥結に向けて協力していくことで一致しました。

２０日の東京株式市場は、アメリカや中国の経済指標が市場の予想を下回ったことから、幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は大きく値下がりしました。

スマートフォンなどの利用者が同じエリアで一斉に通信を行った場合でも、回線網の混雑を避けることができる新しい技術がアメリカで開発され、災害時の活用が期待されているほか、携帯端末で高画質な動画を視聴する流れが加速するのではないかとして注目を集めています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が週末から開かれるのを前に、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会などは２０日、東京都内で集会を開き、「わが国のすべての農産物について関税撤廃を強いることは結果として国益を大きく損ねることは明らかだ」などとして、コメなど５項目を関税撤廃の例外とするよう、改めて強く求めました。