Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が２２日午後、オーストラリアのシドニーで始まり、アメリカが量的緩和の縮小を進めるなかで、通貨が下落し減速が懸念される新興国経済などを巡って議論が交わされています。

海外の和食ブームで日本の農産物の引き合いが増えるなか、通関の手続きや商談のコツなどを教えるセミナーの参加者が急増しており、生産者や企業の間で農産物の輸出への関心が高まっています。

アメリカ議会調査局は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。

日産自動車はヒマラヤの王国として知られるブータンで、政府と協力して電気自動車の普及を目指すことになり、ゴーン社長が２１日、現地で協力の覚書を交わしました。

政府は、原子力発電を季節や時間帯にかかわらず電気を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけ、「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進める」とした、国の新たな「エネルギー基本計画」の案をまとめ、閣議決定に向けて、近く与党側との調整に入ることにしています。

ソニーはおよそ７年ぶりの新型となるゲーム機、「プレイステーション４」の国内での販売を２２日から開始し、ゲームをスマートフォンで楽しむ人が増えるなかで家庭用ゲーム機の巻き返しにつながるかが注目されます。

２２日。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、２２日からシンガポールで始まります。会合は２５日までの予定で、日本からは甘利経済再生担当大臣が出席しますが、目標としていた去年１２月の妥結が持ち越され、依然、農産物の関税など多くの分野で各国の対立が解けていないだけに、交渉は難航が予想されます。▽２４日。経団連会長会見。『ワールド・モバイル・コングレス』（バルセロナ）世界最大規模のモバイル機器展。▽２６日。自動車生産まとめ（１月分）。▽２８日。消費者物価指数（１月分）。米１０〜１２月期ＧＤＰ（改定値）。▽３月１日。消費税率引き上げまで１か月。

２１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、１ドル＝１０２円台半ばまで値下がりしました。

２１日の東京株式市場は、午後になって外国為替市場で円安が進んだことなどから、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。

２１日の東京株式市場は２０日のニューヨーク市場で株価が上昇したことや円相場が２０日より円安水準となっていることから幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は大きく値上がりしています。