シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、３日目の２４日、関税撤廃など難航している分野について集中的に協議を行っており、２５日の最終日を前に協議は山場を迎えています。

記録的な大雪で、農業にこれまでで最も大きい被害を受けた埼玉県では、特に被害が大きかった熊谷市や本庄市など合わせて８つの自治体の市長や町長らが、県に対し緊急の支援を求める要望書を提出しました。

人口の増加と経済成長が続く中東のドバイで、世界最大規模の食品の見本市が始まりました。各国が商品を懸命に売り込むなか、日本の会社は、健康的なイメージで現地で人気が高まっている日本の食品をアピールしています。

去年１年間に国内で出荷された携帯電話は３９００万台余りにとどまって５年ぶりに前の年の実績を下回り、急速に拡大してきたスマートフォンの需要が伸び悩んできていることが分かりました。

日銀の黒田総裁は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、記者会見し、声明に「今後５年間で全体のＧＤＰを２％以上引き上げる」という目標が盛りこまれたことについて、「日本としては成長戦略などを通してより高い成長の実現を目指し、世界経済の成長に貢献することが重要だ」と述べました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合がシンガポールで開かれているのに合わせて、アメリカの上院議員が、日本が農産物の包括的な関税撤廃に応じるまで交渉を妥結させないよう求める書簡をアメリカ政府に送りました。

オーストラリアで開かれていたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２３日閉幕し、２日間の議論の成果を盛り込んだ声明を発表しました。声明では、アメリカが量的緩和の縮小を進めるなか、焦点となっている新興国経済について、通貨が急落し、景気減速が懸念される国を念頭に、「経済政策や構造改革の強化と向上が必要だ」として、経常赤字やインフレなどの課題克服に努めるよう促しています。また金融政策についても、「世界経済に与える影響に配慮する」という表現を盛り込み、金融政策が市場に過度な変動を引き起こさないよう対処していくことを確認しました。また声明では、「今後５年間で全体のＧＤＰを２％以上引き上げることを目指す」として、世界経済の成長を高めるために、新たに成長率の目標を設けることも盛り込みました。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は２３日、２日目の討議を終えて閉幕します。発表される声明には、アメリカの量的緩和の縮小を念頭に、金融政策が市場に過度な変動を引き起こさないよう対処する一方、新興国は経常赤字やインフレなどの課題克服に努めることなどが盛り込まれる見通しです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が２２日からシンガポールで始まり、大筋合意を目指し、初日の協議が行われました。甘利経済再生担当大臣は２２日夜、アメリカのフロマン通商代表との協議に臨み、難航する農産物の関税撤廃などを巡って厳しいやり取りが交わされたものとみられます。

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が２２日午後、オーストラリアのシドニーで始まり、アメリカが量的緩和の縮小を進めるなかで、通貨が下落し減速が懸念される新興国経済などを巡って議論が交わされています。