ことしの春闘で、賃金の引き上げがどこまで広がるかが焦点となるなか、「三井住友銀行」の労働組合は、１７年ぶりに基本給を０．５％引き上げるベースアップを要求する方針を固め、ほかの大手２行の労働組合も、ベースアップを要求する方向で調整を進めています。

大雪の影響で、長野県内では今月８日から１６日までに５万人以上の宿泊予約がキャンセルされていたことが県内の宿泊施設の団体の調べで分かりました。

記録的な大雪で、関東甲信では各地で農業の被害が相次ぎ、被害額がこれまでに分かっているだけで６５０億円を超えることが分かりました。

全国一の収穫量がある山梨県のスモモにも記録的な大雪によって、木や枝が折れる被害が出ていることが分かり、県やＪＡなどが本格的な調査を始めました。

週明けの東京外国為替市場は、欧米や中国の景気の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

農林水産省は、海外から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、消費税率の引き上げなどに伴って、ことし４月以降、平均で２．３％引き上げることを決めました。

記録的な大雪となった埼玉県では、養鶏場の鶏舎が倒壊して合わせて１０万羽の鶏が死ぬなど、畜産への被害はこれまでに２１億円余りに上ることが分かりました。

週明けの東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値上がりしたことから、輸出関連銘柄などに売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。

自動車の販売会社で作る「日本自動車販売協会連合会」の新たな会長に就任した櫻井誠己会長は２４日の会見で、ことし４月からの消費税率の引き上げで、ことしの自動車販売は去年に比べおよそ１割減少し、販売の落ち込みは避けられないとの考えを示しました。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預金口座、いわゆる「休眠口座」を管理する内部資料を全国９０の支店などでなくし、合わせて２万人余りの個人情報を紛失したと発表しました。