記録的な大雪に見舞われた山梨県内では、幹線道路が通行止めになり、牛乳が出荷できずに廃棄するケースが相次ぎ、県内でのこうした被害は総額で１０００万円以上に上ることが酪農家の組合のまとめで分かりました。

全国の外食産業の先月の売り上げは、ファミリーレストランで利用客が増えるなどしたため、３か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

２５日の東京株式市場は、欧米市場で株価が上昇したことから投資家のリスクを取る姿勢が強まり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値として先月３０日以来、およそ１か月ぶりに１万５０００円台を回復しました。

記録的な大雪で農業などに大きな被害が出ているとして山梨県内のＪＡが、県に対し、農業用ハウスの撤去や再建に向けた費用の支援を要請しました。

衆議院予算委員会は、２５日、平成２６年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き午前中は４人が意見を述べました。

政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。

２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されるのを記念した車のナンバープレートが来年にも発行されることになりました。

２５日の東京株式市場は２４日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを引き継いで買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ３週間ぶりに一時、１万５０００円台を回復しました。また、東京外国為替市場は欧米市場で株価が上昇するなど投資家のリスクを避ける姿勢が和らいだことから、比較的安全な通貨とされる円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしています。市場関係者は「２４日のニューヨーク市場に加えて、ヨーロッパ各国の市場で株価が上昇した流れを引き継いで、東京市場でも株価が値上がりしている。外国為替市場でいくぶん円安が進んでいることも、買い注文につながっている」と話しています。

豊富な石油資源を背景に急速な経済成長が続くイラク北部を、日本企業およそ２５社でつくる視察団が訪問してビジネスチャンスを探りました。

中国では、先月販売された新築住宅の価格が、調査した大半の都市で前の月に比べて上昇し、住宅価格の上昇傾向に依然、歯止めがかかっていません。