個人消費の動きを示す先月・１月の家庭の消費支出は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、衣料品や住宅の修繕費の支出が増えたことなどから、前の年の同じ月を１．１％上回って５か月連続で増加しました。

インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の東京にある大手の取引仲介会社が取引を停止した問題に関連し、麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の記者会見で、「ビットコイン」は「誰もが認める通貨ではない」と述べたうえで、今回の問題の実態把握に向けて関係省庁で対応を協議する考えを示しました。

政府は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速するため、国が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、廃炉や汚染水対策の監視なども行えるようにする法律の改正案を、２８日の閣議で決定しました。

大手自動車メーカーのホンダは拡大する南米市場をにらみ、現地の交通事情にあった車を開発するためブラジルに新たな研究施設を設け２７日、報道陣に公開しました。

企業の生産活動を示す１月の鉱工業生産指数は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要を見込んで、乗用車の生産が伸びたことなどから前の月に比べて４％上昇し、２か月連続で前の月を上回りました。

２７日の外国為替市場では、ウクライナが債務不履行に陥るのではないかという懸念などから、ウクライナの通貨フリブナが急落し、ドルに対して最安値を更新しました。

インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社がすべての取引を停止している問題で、２７日夜、ビットコインの利用者が都内で会合を開き、出席者からは会社側の情報開示の不足などを批判する声が聞かれました。

４月の消費税率の引き上げに合わせて、大手飲料メーカー各社は自動販売機で扱う缶コーヒーや炭酸飲料などの価格を一斉に１０円値上げすることになりました。

電力会社１０社と大手都市ガス４社は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格の上昇などに伴い、ことし４月分の料金をそろって値上げすることになりました。全社の一斉値上げは電気・ガスとも３か月連続です。

飲料メーカー最大手の日本コカ・コーラグループは、４月の消費税率の引き上げに合わせて自動販売機で扱う炭酸飲料や缶コーヒーの価格を１０円引き上げる一方、ペットボトル入りの水は価格を据え置くと発表しました。