仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻したことを受けて、アメリカの金融監督当局の関係者などからビットコインの取り引きを規制すべきだという声が強まるなど海外でも波紋が広がっています。

１７年ぶりとなる消費税率の引き上げまで１か月となりました。消費の現場で駆け込み需要が本格化する一方で、増税となる来月に値下げを決める業界も出るなど、多くの企業が対応に追われています。

消費増税が実施される来月（４月）１日の午前０時にどう対応するのか。各交通機関や２４時間営業、深夜営業の店などでは対応が分かれています。

仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社「マウントゴックス」が、利用者から預かっていたビットコインを失ったとして経営破綻し、２８日、民事再生法の適用を申請しました。会社側は、不正なアクセスでビットコインが盗まれた可能性が高いとして刑事告訴を検討していますが、今後、原因の究明や被害の回復がどこまで図られるかが焦点になります。

「マウントゴックス」が民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表した２８日午後６時半ごろ、ビットコインの相場は下落しました。世界の主要な取引所の平均価格は、１ビットコインが５６０ドル台後半だったのが５５０ドル台後半まで一気に下落。その後、相場はいったん下げ止まり、５６０ドル台に上昇する場面もありましたが、午後９時半すぎには、再び５４０ドル台後半に下落しています。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

世界的に魚の需要が高まり養殖産業が拡大するなか、環境に配慮して育てたとして国際的な認証を受けた養殖魚を、流通大手の「イオン」が日本で初めて販売することになりました。

記録的な大雪の影響で埼玉県内では全国一の収穫量を誇る小松菜にも被害が出ています。

大雪の影響による神奈川県内の農業関連の被害額は、少なくともおよそ７億円に上っています。

東京と千葉県を結ぶ高速道路、京葉道路について、東日本高速道路は渋滞対策に事業費が見込まれるとして、ことし４月から利用料金を２割から３割値上げする案をまとめ、来月、国に申請することになりました。