アメリカの政府系経済団体の代表がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカではシェールガスの増産によるエネルギー価格の低下が生産コストの低下につながり、「製造業の復活が起きている」として、日本企業などに積極的な投資を呼びかけました。

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引仲介会社で、先週、民事再生法の適用を申請した「マウントゴックス」は、電話による相談窓口を設け利用者への対応に乗り出しました。ただ、利用者のほとんどが海外に住んでいることなどから再生手続きに向けた説明会を開く時期の見通しも立たず、難しい対応が続いています。

ウクライナ情勢が緊迫化するなか、日本を含むＧ７＝先進７か国の財務相は、巨額の対外債務を抱え財政破綻のおそれも指摘されるウクライナの支援に結束して取り組んでいくとする声明を発表しました。

来月からの消費税率の引き上げに合わせて郵便料金が値上げされるのに伴って、全国の郵便局などでは３日から、新しい料金体系のはがきや切手の販売が始まりました。

３日の東京債券市場は、ウクライナ情勢への懸念から国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時、０．５７５％とほぼ１０か月ぶりの低水準となりました。

先月の大雪で、野菜の大きな産地となっている群馬県などで農業用ハウスが相次いで壊れた影響で、「ほうれんそう」など一部の野菜は今月以降も高値が続く見通しです。

東京に拠点を置く仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社が経営破綻し、海外にも波紋が広がるなか、アメリカのニューヨークで１日、ビットコインの普及を目指すイベントが開かれ、参加者から、仮想通貨の信頼を回復するために規制を受け入れるべきだという声が多く聞かれました。

東日本大震災から３年になるのを前に、巨大地震の被害を受けた企業が生産をできるだけ早く再開できるよう、担当者の判断能力を高めるための訓練が東京都内で行われました。

日本の航空会社として初めてヨーロッパの大手航空機メーカーエアバスの新型機「Ａ３３０型機」を導入するスカイマークがフランスで機体を引き渡されました。

コンビニチェーン最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１日、地域の幅広い利用客を取り込むため、全国で初めて書店との複合店舗を松山市にオープンしました。