日本と中国、それに韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた４回目の交渉会合がソウルで始まり、３か国は関税の撤廃交渉の進め方について合意を目指すことにしています。

国土交通省は、４月１日の消費税率引き上げに伴う鉄道やバスの「運賃改定」を認可しました。首都圏などの主な鉄道やバスではＩＣ乗車券を対象に「１円単位」の運賃が導入されることが決まりました。

アメリカの経済誌フォーブスは、いわゆる「世界の長者番付」を発表し、アメリカのＩＴ企業マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が５年ぶりに首位に返り咲きました。

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却に向けた大規模な金融緩和によって先月末時点で２０４兆円余りと、過去最高を更新しました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、巨額の対外債務を抱え財政破綻のおそれも指摘されるウクライナに対し、今後、ＩＭＦ＝国際通貨基金やＧ７各国と連携して金融支援を行う考えを示しました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、記録的な寒波など悪天候の影響で販売が低調だったことから、２か月連続で前の年の同じ時期の実績を下回りました。

日立製作所や東芝など電機の主要６社は、３日の春闘の交渉で、ベースアップに相当する賃金の引き上げを「選択肢の１つ」だとして、具体的な検討に入る方針を初めて組合側に伝えました。その一方で、組合が求める月額４０００円の賃上げは極めて難しいという姿勢で、賃上げの水準を巡ってギリギリの交渉が続きそうです。

週明け３日のニューヨーク株式市場はウクライナ情勢の緊迫を受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時２００ドル以上値下がりしました。

ウクライナ情勢が緊迫化するなか、麻生副総理兼財務大臣は３日夜、アメリカのルー財務長官と電話で会談し、巨額の対外債務を抱え、財政破綻のおそれも指摘されるウクライナの支援に日米両国が緊密に連携して取り組むことを確認しました。

週明けの東京外国為替市場は、緊張が高まるウクライナ情勢への懸念から比較的安全な資産とみなされている円を買ってドルを売る動きが出て、円相場は１ドル＝１０１円台前半に値上がりしました。