携帯電話の基地局を作る際に、さまざまな機器を1つのメーカーに統一せずにコストを引き下げる「オープンRAN」と呼ばれる方式の導入に日本の通信各社が力を入れています。各社は、国内だけでなく海外勢も相手に世界市場でみずからの陣営に取り込む競争を繰り広げています。

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国的に書店が減少する中、経済産業省は、地域の書店の振興に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討していくことになりました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は、半導体関連の銘柄などに売り注文が出て、小幅に値下がりしています。

行政のデジタル化に向けて、政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用している住民情報のシステムを2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。この目標について、全国のおよそ1割の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。

東京23区の2月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇しました。上昇率は、前の月・1月の1.8％から、0.7ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。これまで上昇率を押し下げてきた政府による電気代とガス代の負担軽減策が開始から1年がたち、一巡したことで、その効果がなくなり、上昇率が拡大した形です。

NHKが、国内の主な企業100社を対象に行ったアンケートで、生成AIを活用していると回答したのは86社に上りました。このうち、高度な業務や専門的な業務での利用は36社でした。

ことし1月の農林水産物と食品の輸出額は、香港や台湾向けが好調だったことなどから、去年の同じ月より15％増えました。農林水産省は、旧正月の「春節」を前に贈答用の需要が伸びたためではないかと分析しています。

週明けの4日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

週明け4日の東京株式市場、日経平均株価は終値で初めて4万円台をつけ、史上最高値を更新しました。先週末のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて半導体などの銘柄に買い注文が広がりました。日経平均株価は2月22日にバブル期の1989年12月につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いています。