三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題を受けてグループの経営陣の処分を発表することにしています。処分対象の役員はグループ全体で10人以上となる見通しです。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した6月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億7765万人と、この3か月間に805万人増え、増収増益となりました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる、6月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.6％上昇しました。上昇率は5月の2.5％から0.1ポイント上がりました。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利の据え置きを決めました。インフレの動向を見極めるため、6月の会合に続く追加の利下げは見送った形です。

ドラッグストアを展開する「クスリのアオキホールディングス」は、香港の投資ファンドから社長らの解任を求める株主提案を受けていることについて、提案に反対すると表明しました。

半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが、先月までの3か月間の決算を発表し、3か月間としては過去最高の売り上げとなりました。AI＝人工知能向けなどが好調だったためですが、市場では、アメリカでの半導体業界への規制強化の動きなどに警戒感が広がっています。

自動車メーカーのスズキは、エンジンの動力を車輪に伝える変速機に不具合があり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるとして、「アルト」など6車種、13万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

18日の東京株式市場、日経平均株価は、一時900円以上値下がりしています。日銀が今後、利上げを進めるとの観測が広がったことなどを受け、外国為替市場で急速に円高が進んでいることや、アメリカのバイデン政権による半導体業界への規制強化に対する警戒感が広がったことから、自動車や半導体など、輸出関連やハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が出ています。

18日の東京外国為替市場では日銀が今後利上げを進めるという観測が広がったことなどから、円高が進み、円相場は、1ドル＝155円台まで値上がりしています。1ドル＝155円台をつけるのはおよそ1か月ぶりです。市場関係者は「アメリカのトランプ前大統領がドル高円安への懸念を示したと報じられたことも円が買われる材料になっている」と話しています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、「経済活動は大多数の地区で小幅に拡大を続けた」とする最新の経済報告を公表し、ことし11月の大統領選挙などによる不透明感から今後6か月は成長が鈍化すると予想しています。