中国・上海の株式市場は、週末に発表された中国の輸出に関する統計が市場の予想を下回ったことなどから、代表的な指数が値下がり、１０日の終値は、節目となる２０００ポイントを割り込みました。

ことしの春闘で、日立製作所など電機メーカーの主要６社は、労働組合側が求めているベースアップに相当する賃上げについて、月額２０００円で回答する方針を決め、電機業界では、大手メーカーが過去最高水準のベースアップを実施する見通しとなりました。

週明けの東京株式市場は、中国経済の先行きの不透明感が高まっていることなどから、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

東日本大震災の発生から３年となるのを前に、農林水産省などの食堂では、被災地の水産物を使ったメニューを取り入れ、被災地を支援しようという取り組みが始まりました。

週明けの東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が高まっていることなどから、売り注文が出て、株価は値下がりしています。

財務省の発表によりますと、ことし１月の経常収支は円安で原油など燃料の輸入額が膨らんだことなどから１兆５８９０億円の赤字となり、１か月の赤字額としては統計が比較できる昭和６０年以降で最大となりました。

ことしの春闘は、最大のヤマ場となる今週１２日の集中回答日に向け大詰めの交渉が続いています。全体の相場づくりに大きな影響を与える自動車や電機などの業界では、大手メーカーが相次いでベースアップに応じる方針を示していて、今後、こうした動きがどこまで広がるかが注目されます。

大規模な災害に備えて、大手自動車メーカーの間では、避難所などでの非常用の電源に電気自動車や燃料電池車を活用しようという技術開発が進められています。

上場企業などの間では、個人の投資家に安定して株式を保有してもらうため、配当以外にも商品やサービスを提供する「株主優待制度」を導入する動きが広がっており、上場する銘柄の３０％近くに達したという調査結果がまとまりました。

ことしの春闘で、日立製作所など電機メーカーの主要６社と組合側は、ベースアップに相当する賃上げとして、月額２０００円を軸に最終調整に入ることになりました。