ことしの春闘で、ＪＲ東海とＪＲ西日本は、新幹線の利用などが好調なことから、いずれもベースアップを行うことを決め、組合側に回答しました。

中国経済の先行きやウクライナ情勢への懸念から、比較的安全な資産とされる金を買う動きが強まり、東京商品取引所では、金の先物価格がおよそ９か月ぶりの高値となっています。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし１月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月を１３．４％上回る８４３５億円となり、２か月ぶりに増加しました。

ことしの春闘で、ベースアップの回答が相次いだことについて、経団連の米倉会長は、デフレからの脱却に向けて労使双方が賃金の改善が必要だということを共有した成果だというを認識を示し、連合側も「大変よいスタートだ」と評価しています。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故以降、社員の退職が続くなかで、原発事故の賠償や廃炉作業を行っていくためには、新たな人材の確保が必要だなどとして、再来年度、平成２７年度の採用者数を、来年度に比べて２倍に増やすと発表し、本格的に採用活動を再開することになりました。

内閣府の「消費動向調査」によりますと、向こう半年間の消費意欲などの見通しを示す先月の指数は、消費税率の引き上げによる負担増への不安などから３か月連続で悪化し、内閣府は、指数に基づく基調判断を「弱含んでいる」に下方修正しました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の輸入コストが上昇したことから、７週間ぶりに値上がりしました。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市に流通大手の大型ショッピングセンターが完成し、本格的なオープンを前に１２日から周辺の住民などを対象にした営業を始めました。

春闘の集中回答日の１２日、トヨタ自動車の経営側は、６年ぶりとなるベースアップを月額２７００円とすることなどを組合側に正式に伝え、労使交渉が妥結しました。

ビールや発泡酒など「ビール系飲料」の先月の出荷量は、消費税率の引き上げ前のいわゆる駆け込み需要の効果で去年の同じ月に比べて２．３％増え、２か月連続でプラスとなりました。