甘利経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、東芝の提携先の半導体メーカーの元社員が転職先の韓国の企業に研究データを不正に提供したとして逮捕された事件に関連して、技術流出を防ぐため法律の改正も含めて対策を強化すべきだという考えを示しました。

大手電機メーカー「東芝」と業務提携していたアメリカのメーカー「サンディスク」の元社員が、営業秘密に当たる研究データを転職先の韓国の企業に提供したとして逮捕された事件を巡り、「サンディスク」は、韓国企業に対して損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたことを発表しました。

１４日の東京株式市場は、ウクライナ情勢への懸念などで欧米市場で株安が進んだことからほぼ全面安の展開となっており、日経平均株価は４００円以上の下落になっています。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いだことについて「経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつある」としたうえで、賃上げの動きが今後、中小企業などにも広がることに期待する考えを示しました。

１４日の東京株式市場は、ウクライナ情勢への懸念などで欧米市場で株安が進んだことからほぼ全面安の展開となっており、日経平均株価は一時、４００円以上下落しました。

大手電機メーカー「東芝」の「営業秘密」に当たる半導体に関する研究データを提携していた半導体メーカーの元社員が、自分の転職先の韓国の企業に不正に提供したとして逮捕された事件で、元社員が研究データを渡したのは韓国の企業に入社した直後だったことが分かり、警視庁は当初から転職先に売り込む計画だった疑いがあるとみて調べています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は１３日までのアメリカ側との協議が不調に終わったことから、４月に予定されている安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談までの大筋合意を目指し、今月末にも改めて協議を行う方向で調整を進めることにしています。

アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される２月の小売業の売り上げ高は、新車販売などが上向いたことから前の月に比べて０．３％増加し、市場の予想を上回りました。アメリカの小売り業の売り上げ高は、この冬の記録的な寒波の影響で、去年１２月から２か月連続でマイナスとなっていて、プラスになったのは３か月ぶりです。

先月の大雪で特産のユリを栽培するハウスが大きな被害を受けた、埼玉県深谷市の農家では、春の彼岸前という本来ならば出荷の最盛期に当たるこの時期も、壊れたハウスなどの片づけに追われています。

１３日の東京株式市場は、中国経済やウクライナ情勢などの先行きが不透明だとして、積極的な取り引きが控えられ、１日の出来高と売買代金がことしに入って最も少なくなりました。