外国車の販売が日本で好調なことから、輸入販売会社の間では、レンタカーの貸し出しや地方のショッピングセンターへの出店など新たな試みによって、外国車をさらに身近に感じてもらおうという動きが広がっています。

スマートフォンの急速な普及で競争が激しくなっているインターネット通販各社は、自社のサイトの魅力を高めるため、出店業者に対して融資面などで事業を支援する動きを強化しています。

東日本大震災で被災した東北の主要な漁港の去年１年間の水揚げ量は、平均で震災前の７０％程度にまで回復しましたが、そのスピードは地域によって差が出ています。

東京都内の中小企業のうち来月からの消費税率の引き上げに際して増税分をすべて価格に転嫁できるとした企業は、全体のおよそ６０％にとどまっていることが東京商工会議所の調査で分かりました。

電力各社は、電気の効率的な利用に不可欠とされる「スマートメーター」の導入を前倒しすることになり、これまでの計画より８年早い２０２４年度末までに全国の家庭に行き渡る見通しとなりました。

東京証券取引所は、西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」が申請していた株式の再上場を、来週にも承認する方針を固めました。西武は来月の上場を目指して、筆頭株主であるアメリカの投資ファンドと調整を急ぐことにしています。

大手機械メーカーの「三菱重工業」は「ＩＨＩ」と共同で航空エンジン事業で新会社の設立を検討していることが分かりました。

ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。

内閣官房の「国・行政のあり方に関する懇談会」は、議論の内容をイラストなどを利用した「インフォグラフィックス」と呼ばれる手法を使って公開しました。より多くの国民に分かりやすく伝えるのがねらいの１つで、情報公開の新しい在り方として注目を集めそうです。

１４日の東京株式市場は、ウクライナ情勢や中国経済の先行きに対する懸念に加えて、外国為替市場で円高が進んでいることから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、５００円以上下落しました。