ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の山梨県内の実験線を使って、ことし１１月から一般向けの「体験乗車」を行うことになりました。

１９日の東京株式市場は、ウクライナ情勢に対する懸念はひとまず後退したという見方から買い注文が出る一方、短期的な利益を確保するための売り注文も出て、株価は全体としては小幅な値動きとなりました。

アメリカのＩＴ企業、グーグルは、体に装着するウエアラブルと呼ばれる情報端末向けの基本ソフトを提供し、年内にこのソフトを搭載した腕時計型のコンピューター端末を開発する計画を明らかにしました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は２６５１戸で、前の年の同じ月に比べて２４．１％減少し、１０か月ぶりにマイナスに転じました。

大手電機メーカー３社の液晶パネル事業を統合した「ジャパンディスプレイ」は１９日、東京証券取引所に株式を上場し、海外などでの事業拡大に向けて１２００億円余りを調達しました。

１９日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の先行きへの警戒感から輸出関連の銘柄などが売られ、株価は小幅に値下がりしています。

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は８００３億円の赤字で、２０か月連続の赤字となりました。これは円安の影響で、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が大きくなっていることなどが主な要因です。この結果、先月の日本の貿易赤字は２０か月、１年８か月連続と統計が比較できる昭和５４年以降では赤字の期間が最も長くなる状況が続いています。

１８日のニューヨーク株式市場は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアのロシアへの編入を宣言したことは想定の範囲内だと受け止められた一方で、この日発表された経済指標が堅調だったことから、ダウ平均株価は一時、１００ドル以上値上がりしました。

１８日の東京外国為替市場は、午前中は円が売られたものの、ウクライナ情勢の不透明感から午後になって比較的安全な通貨とされる円を買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きとなりました。

地価の今後の動向について、専門家の間では、緩やかに上昇するか、上昇のペースが鈍るかで、見方が分かれています。