大阪の高層ビル「あべのハルカス」は7日、全面開業から10年を迎え、地元の子どもたちが参加して記念式典が行われました。

郵便の利用の減少が続く中、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする総務省の方針について、総務省の審議会は、値上げに必要な省令改正を認める答申をまとめました。今後、消費者庁との協議などを経て、早ければことし10月に、消費税率の引き上げを除いて30年ぶりの値上げが行われる見通しです。

7日の東京株式市場、日経平均株価は一時300円以上値上がりして4万400円台をつけ、今月4日につけた取り引き時間中としての史上最高値を更新しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は6日、最新の経済報告を公表し、大半の地区で経済活動が小幅ながら増加したとしていて、アメリカ経済の堅調さが改めて示された形になりました。

大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。

みずほ銀行は3月、委託を受けて販売したインターネット専用の宝くじで、「1等200万円」の当せん本数を10本とすべきところ、誤って200本とするなどの設定ミスがあったと発表しました。

ビッグモーターの経営再建に向けて、大手商社の伊藤忠商事は、主要事業を引き継ぐことでビッグモーター側と契約を締結したと発表しました。会社によりますと、伊藤忠商事と子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、4月後半をめどに新会社を設立し、中古車の販売や自動車の整備などビッグモーターの主要事業を引き継ぎます。伊藤忠商事は発表で「事業の再建が可能であり、取り組みの意義があると判断した」としています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

2023年4月に経営が破綻し、裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」の再生計画案が、6日に開かれた債権者集会で可決され、裁判所は、この計画を認可しました。これを受けてユニゾは、多額の債務の免除を受けたうえで、国内の事業を売却し債権者への返済の手続きを進めることになりました。

トヨタ自動車は、南米・ブラジルでのハイブリッドシステムを搭載した新型車の生産などに向け、2030年までにおよそ3300億円を新たに投じると発表しました。ブラジル政府は環境に配慮した車を生産する企業を優遇する方針で、自動車各社による大規模な投資計画の表明が相次いでいます。