来年の大阪・関西万博で、会場内での買い物などの支払いに顔認証を使った決済が導入されることになりました。

日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの、エヌビディアの4月までの3か月間の決算は大幅な増収増益となりました。売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、最終的な利益は前の年の同じ時期の7.3倍に増えて148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円でした。生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因です。会社は生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示す形となりました。

農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。農林中金は、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失から資本増強を行っていて、外国債券の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。

東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの新たなサービスを発表しました。オンライン会議ソフト「チームズ」で生成AIが会議の進行役を務めるなど、業務の効率化を支援するとしていて、生成AIのサービスの拡充で、IT大手が激しく競っています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6236億円となりました。前の3か月を4.4％上回り、4期ぶりに増加しました。

財務省が発表した4月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4625億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは2か月ぶりです。

南シナ海の領有権問題をめぐって、最大の貿易相手国の中国と対立を深めるフィリピン政府は、アメリカとの協力を経済面でも深めようと、ビジネスフォーラムを開催しました。

スマホ決済のPayPayで先週15日に発生した障害について、会社は、サーバーに高い負荷がかかったことが原因だったと明らかにしました。ほかの企業や自治体と行ったキャンペーンが重なり、昼どきの食事の時間帯でアクセスが集中したとしています。