日本取引所グループ傘下の大阪証券取引所は、２４日東京証券取引所とデリバティブと呼ばれる金融商品の市場を統合し、デリバティブ専門の「大阪取引所」として新たなスタートを切りました。

来月発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどは、大企業の製造業の景気判断が５期連続で改善すると見込む一方、先行きは、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みを見越して、企業の景気判断が６期ぶりに悪化すると予測しています。

デパート業界では、消費税率の引き上げ前の駆け込み商戦が好調ですが、増税後に販売が落ち込む「反動減」が懸念されています。このためデパート各社は、影響を少しでも抑えようとさまざまな対策の準備を始めています。

オーストラリアを訪問中の経団連の米倉会長は、日本とオーストラリアの間で交渉が進められているＥＰＡ＝経済連携協定について、オーストラリア側から、日本が求める自動車の関税撤廃に前向きに動く用意があることを示された一方、農産物の輸入拡大に向けて日本が努力するよう求められたことを明らかにしました。

株式や債券に投資する「投資信託」のセミナーが２１日、東京・両国の国技館で開かれ、投資への関心が高まっていることを背景に、およそ２６００人が参加しました。

ウクライナ情勢や中国経済の先行きへの懸念などから、株価が大きく値下がりした先週は国内で、海外の投資家が株式を売った額は買った額を９７００億円余り上回り、世界的に株価が暴落したいわゆるブラックマンデーの週以来、２６年ぶりの大規模な「売り越し」となりました。

２８日、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数が発表されます。消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数で８か月連続で上昇していて、物価の上昇基調がどこまで進んでいるのか注目されます。▽３月２４日（月）デリバティブ市場大阪証券取引所に統合２月のスーパー売り上げ、日銀岩田副総裁講演▽２５日（火）外食産業売り上げ（２月）▽２６日（水）企業間サービス価格（２月）▽２７日（木）自動車生産（２月）▽２８日（金）消費者物価統計（２月）家計調査（２月）量販店販売統計（２月）。

２０日、成立した税制改正関連法の主な内容です。

大手建設会社の大成建設と大林組は、いずれも基本給を７０００円余り引き上げるベースアップを行うことを決め、賃金引き上げの動きが建設業界にも広がっています。

２０日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念から、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は２００円以上値下がりしました。