林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉に関して、２６日にオーストラリアの担当閣僚と会談することを明らかにしたうえで、焦点となっている輸入牛肉の関税などの分野で交渉を前進させたいという認識を示しました。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇や円安などによって、去年１２月末の時点で１６４４兆円余りに増加し、統計が比較できる平成９年以降で過去最高になったことが分かりました。

金融機関による暴力団などとの取引の根絶が課題になるなかで、回収が困難になった反社会的勢力への融資を預金保険機構が金融機関から買い取る制度の利用がこの１年で大幅に増加したことが分かりました。

水産庁は、日本周辺海域での水産資源の管理方法の見直しに向けて、有識者らによる会議の初会合を開き、ことし６月までにより実効性がある漁獲規制の導入についての案を示すことになりました。

水産庁は、日本周辺海域での水産資源の管理方法の見直しに向けて、有識者らによる会議の初会合を開き、ことし６月までにより実効性がある漁獲規制の導入についての案を示すことになりました。

三菱重工業は、ドイツのクルーズ会社向けの大型客船の建造を巡り、設計の変更などで費用が当初の計画より大幅に膨らむ見通しになったとして、ことし３月期の決算でおよそ６００億円の特別損失を計上することになりました。

ウクライナ情勢の不透明さなどを背景に、工業用などとして使われる希少金属の「パラジウム」の供給が滞るのではないかという懸念が高まり、東京商品取引所では２４日、パラジウムの先物価格が１２年１１か月ぶりの高値となりました。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、ことし５月に玉塚元一ＣＯＯ＝最高執行責任者が社長に昇格する人事を正式に発表し、玉塚氏は記者会見で「スピード感を持って経営に当たりたい」と抱負を述べました。

連休明けの２４日の東京株式市場は、連休前に値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって、株価は大きく値上がりしました。

国内で先月出荷されたパソコンの台数は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要や、基本ソフトの更新に合わせた買い換え需要が高まっていることから、１２３万台余りと２月としては最も多くなりました。