「最後の巨大市場」として注目が集まるアフリカに日本の製品を売り込もうと、南アフリカで日本製品をＰＲする展示会が始まりました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関が、中国による希少な資源、レアアースの輸出規制が、ＷＴＯのルールに違反しているとする報告書を公表したことについて、中国商務省は、遺憾だとするコメントを発表しました。

コンビニ最大手の「セブン−イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン−イレブン」にする方針を固めました。

中国が、希少な資源、レアアースの輸出規制を続けているのは、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本がアメリカなどと共に訴えていた問題で、ＷＴＯは日本などの主張を全面的に認める報告書を公表し、中国側に是正を勧告しました。

甘利経済再生担当大臣はオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談し、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の速やかな妥結を目指す考えで一致しました。

この春の労使交渉で、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の３行は、組合員の基本給を全体で０．５％引き上げるベースアップを１９年ぶりに実施する方針を固めました。

日本とオーストラリアとのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で、２５日、林農林水産大臣らがオーストラリアの担当閣僚と会談します。焦点となっている日本の輸入牛肉への関税について両国の主張の溝は埋まっておらず、事態を打開できるかが、交渉の妥結に向けたかぎになります。

全国の外食産業の先月の売り上げは、大雪の影響で利用客が減ったことなどから、４か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

大手旅行会社「ＪＴＢ」は、日本へ乗り入れている中国のＬＣＣ＝格安航空会社の「春秋航空」と提携し、中国と日本双方からの観光客拡大を目指すことになりました。

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、新年度・平成２６年度の買い取り価格が正式に決まり、標準的な家庭では、１か月当たりの負担額が現在よりも１０５円増えることになりました。