日本の農林水産物や食品の輸出を拡大しようと、ジェトロ＝日本貿易振興機構は、生産者や企業に市場調査や商品開発などの面で実践的なアドバイスをする専門の講座を新たに設け、支援を強化することになりました。

３月最後の土曜日の２９日、滋賀県竜王町にある関西最大規模のアウトレットモールでは、来月から消費税率が上がる前に買い物をしようという客などでにぎわっています。

「三菱自動車工業」は、かつて国内外の自動車レースで活躍したスポーツカー「ランサーエボリューション」の生産を終了する方針を固め、より燃費を重視した環境対応車の開発に経営資源を振り向けることになりました。

ドイツを訪問している中国の習近平国家主席がメルケル首相と会談し、金融や自動車などの分野で１８項目に及ぶ新たな協定を結んで経済面での連携を強化していくことで一致しました。

１日、日銀の短観が発表されます。代表的な指標の「大企業・製造業」の景気判断は今回も改善するとみられますが、この日に行われる消費税率の引き上げが景気の先行きに対する見方にどう影響するか注目されます。▽３１日（月）：年度末の株価。▽１日（火）：消費増税、日銀短観、インド中銀が金融政策決める会合。▽２日（水）：ＩＭＦ専務理事が世界経済について講演。▽３日（木）：欧州中銀の定例理事会。▽４日（金）：米雇用統計（３月）。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、無人飛行機や人工衛星を使ってインターネットが接続できる地域を全世界に拡大することを目指すと明らかにしました。

２８日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいなどとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は１ドル＝１０２円台前半での小幅な値動きになりました。

２８日の東京株式市場は、中国などアジアの多くの市場で株価が上昇したことなどから、午後になって買い注文が広がり株価は値上がりしました。

先月の国内の小売業の販売額は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で自動車や家電製品などの販売が伸びたことから前の年の同じ月に比べて３．６％増え、２月としては過去３番目の高い水準となりました。

国土交通省は２０５０年までの国土整備の基本方針「グランドデザイン」の骨子をまとめ、将来リニア中央新幹線に接続する交通ネットワークを整備して経済効果を地方に波及させるべきだとしています。