政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、事実上、国有化している東京電力の経営を監視するため、賠償や廃炉などの分野別に具体的な目標を盛り込んだ評価基準をまとめました。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する期待感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は１ドル＝１０２円台後半まで値下がりしました。

消費税率の引き上げを控え、中小企業が増税分の上乗せを取引先から拒否されていないか監視する中小企業庁の「転嫁Ｇメン」が国への相談を呼びかけました。

消費税率の引き上げを１日に控え、ＪＲ高崎駅の窓口は、値上げされる前に定期券を買う人などで混雑し、ＪＲは係員をふだんの２倍以上に増やして対応していました。

２月、全国で着工された住宅の戸数は１８か月連続で前の年の同じ月を上回りました。ただ、増加率はこの間で最も低い１％にとどまり、国土交通省では「駆け込み需要の反動ではないか」とみています。

消費税率引き上げに伴って料金が変わる高速道路では、インターチェンジに新しい料金表を取り付けるなど大詰めの準備が進められています。

４月１日からの消費税率の引き上げで消費が落ち込むのを防ごうと、東京都内で購入した価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付きの商品券を発行する動きが相次いでいます。

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた５回目の交渉が３１日から東京で始まり、日本は輸入ワインの関税撤廃を検討する一方、ＥＵ側に自動車などの関税撤廃を求めることにしており、双方がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

企業の生産活動を示す２月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で１０１．５となり、前の月に比べて２．３％低下し３か月ぶりに前の月を下回りました。

消費税率引き上げ前の最後の日曜日となった３０日、各地のデパートの多くは増税前に商品を買い求めようという駆け込み需要がピークを迎え、大勢の買い物客でにぎわいました。