麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、消費税率が１７年ぶりに引き上げられたことについて、「財政の信認を確保する観点から意義深い」と述べたうえで、法律どおり来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、今後数か月の景気が非常に重要になるという考えを示しました。

去年の冬のボーナスは１人当たり平均で３６万６０００円余りで、５年ぶりに前の年より増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「景気の回復で建設業や製造業でボーナスが増えたことが全体の平均を押し上げた」と分析しています。

日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業の製造業の景気判断は５期連続で改善し、プラス１７ポイントと６年３か月ぶりの高い水準となりました。一方、先行きについては消費税率引き上げの影響を見越して、今回より悪化すると見込んでいます。

消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社は終電のあと、一斉に新しい運賃への切り替え作業を行いました。

３１日のニューヨーク株式市場はこの日発表された、企業の業績が好調だったことに加えてアメリカの金融緩和策が当面続くとの見方から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、１３０ドル以上値上がりしました。

日本政策投資銀行は、原子力発電所の運転停止の影響で赤字が続いている北海道電力の要請を受けて、議決権のない優先株の形で５００億円規模を出資する検討を進めていることが分かりました。

消費税率の引き上げに伴う家計への影響を巡っては、所得が低い人ほど負担が重くなると民間の経済研究所が試算していて、専門家は「消費税率の引き上げによって社会保障が充実されたと国民が実感できるようになるかが課題だ」として、増えた分の税金の使いみちを国が丁寧に説明していく必要があると指摘しています。

消費税率の引き上げに伴い、千葉市の大型商業施設では、閉店後に商品の値札を新しいものに切り替える作業に追われました。

大手コンビニチェーンの店では１日午前０時の会計から、全国一斉に消費税率が５％から８％に切り替えられました。

東京・世田谷区にあるガソリンスタンドでは、値上がりする前にガソリンを給油しようという客で１日午前０時前まで混雑しました。