経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、１日の記者会見で消費税の税率が８％に引き上げられたことに関連して民間企業も設備投資を積極的に行うなど、増税後の景気の落ち込みを回避する努力が必要だという認識を示しました。

中国では、製造業の景気判断を示す指数が、先月、４か月ぶりに、前の月を上回りましたが、景気の先行きに対しては、依然として慎重な見方が残っています。

原子力発電所の運転停止で赤字経営が続いている北海道電力は、財務基盤の改善のため、水力発電の発電量が落ち込んだとき備えている引当金１９０億円余りを全額取り崩す申請を経済産業省に行いました。

財務省は、消費税率引き上げで利用の拡大が見込まれることから今年度、「一円硬貨」を１億６０００万枚、「五円硬貨」を１億枚、製造する計画を発表しました。

和歌山県白浜町のバス会社では、消費税率の引き上げに合わせた運賃のシステム改修が間に合わなかったため、値上げの時期を２か月先延ばしし、その間の消費税率の引き上げ分、およそ１００万円を会社が負担することにしています。

先月、国内で販売された新車の台数は、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要などで前の年の同じ月を１７％上回り、７か月連続の増加となりました。

１日の東京株式市場は日銀短観で景気の先行きに対する判断が市場の予想より悪かったことで売り注文が出ましたが、中国の経済指標が改善したことなどを手がかりに買い注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。

１日朝、名古屋市に本社がある私鉄大手、名鉄の駅員が対応するすべての駅の窓口で、定期券や乗車券などが発行できなくなるトラブルがありました。

福島第一原子力発電所の事故のあと採用を見送っていた東京電力が３年ぶりに新入社員を採用し、入社式が行われました。