昨年度のアルバイトやパートの時給は全国平均で過去最高となる1125円になったとする民間の調査結果がまとまりました。深刻な人手不足が続く中、企業の間で時給を引き上げる動きが広がっています。

全国のデパートの4月の免税品の売り上げは、円安が進む中でインバウンド需要の拡大が続き、2023年の同じ月のおよそ2.8倍に増えて過去最高を更新しました。

車の故障やトラブルに対応するロードサービスの料金が、先月から引き上げられました。JAF・「日本自動車連盟」によりますと、実質的には会員でない人の料金が値上げされたかたちで、消費税率の引き上げを除くと2009年以来15年ぶりだということです。

24日の債券市場では午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇して1.005％をつけました。これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることや、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の国債を売る動きが強まり長期金利が上昇しています。

きょう24日の東京株式市場、日経平均株価は700円以上、下落しています。23日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことなどを背景に主要な株価指数がいずれも下落した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

23日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを早い時期に始めることへの期待が後退したことから売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議がイタリアで日本時間の24日から開かれます。ウクライナへの軍事侵攻や中東情勢の緊迫化が世界経済に及ぼす影響やその対応策について意見が交わされる見通しです。

「家計をやりくりするしかない」長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、23日も一時、1％をつけました。住宅の購入を検討している人にとっては悩みの種となっています。一方で、期待されている「プラスの効果」とは？

23日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、1兆146億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より0.4％の増加でした。売り上げの増加は14か月連続です。