首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月と比べておよそ半数に減少し、現場の人手不足や価格の高騰が影響した形となっています。

損害保険業界で顧客情報の漏えいなど保険代理店が関わる問題が相次いだことを受け、業界団体は、営業目的での代理店への出向は認めないとする新たなガイドラインを発表しました。

アメリカのIT大手メタは、自社が運営するインスタグラムについて、SNS利用の安全性を高める目的で、10代の利用を一部制限すると発表しました。

19日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行のFRB・連邦準備制度理事会による大幅な利下げがアメリカ経済の下支えになるという見方から買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時800円以上値上がりしています。

アメリカのFRBに続き、日銀は19日から金融政策を決める会合を開きます。日銀内ではこのところ円高が進んだことで想定を超えて物価が上昇するリスクは小さくなっているという意見が多く、金融市場でも今回の会合で日銀は政策金利を据え置くという見方が広がっています。

再生可能エネルギーで発電した電力を電力網の中で適切に制御することが課題となる中、NTTグループは、通信技術を活用して、電力網の中で一元的に管理できるシステムを開発しました。近く実証実験を行う予定で、国の許可が得られれば、早ければ来年にも送配電事業に参入する方針です。

政府は、中東のUAE＝アラブ首長国連邦との間で経済連携協定の交渉を始めることで合意しました。資源の安定的な確保に向けた、より一層の関係強化が主なねらいです。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めるアメリカ政府の委員会に計画を再申請したことがわかりました。これに伴い審査期間が延長される見通しで、委員会の判断がことし11月の大統領選挙後に延長されるという見方も出ています。

18日の東京外国為替市場、アメリカの景気の底堅さが意識されて円売り・ドル買いの動きが強まり円相場は1円以上値下がりしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券の合わせて3社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で日本証券業協会は18日、3社に対し、合わせて5億円の過怠金の支払いを命じる処分を行いました。