24日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場はおよそ1か月半ぶりに、一時、1ドル＝154円台まで値上がりしています。市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRBが早期に利下げに向かうという観測が出る一方、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出て、日米の金利差の縮小が意識され、円を買う動きが広がっています。

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の目安で50円程度引き上げ、時給1050円台半ばとする方向で詰めの調整が行われています。審議会は24日、最終盤の議論が行われ決着する見通しです。

23日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。

将来の人口減少を見据え、都内では19年ぶりとなる合併を決めた、足立区と葛飾区に本店を置く2つの信用金庫が、合併後の新しい名前を「したまち信用金庫」にすると発表しました。

経済産業省は、中国政府が日本産の複数のステンレス製品にかけていた高い関税を撤廃したと発表しました。この関税措置については去年、WTO＝世界貿易機関が中国に是正を求める判断を示していました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、小林製薬の小林一雅会長（84）と小林章浩社長（53）が辞任する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取後に腎臓の病気を発症したなどとする健康被害の訴えが相次いでいますが、健康被害が疑われる最初の事例の報告を受けてから問題を公表するまで2か月以上が経過していました。

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。

首都圏の1都3県でことし1月から6月までの上半期に発売された新築マンションの戸数は9066戸となり、4年ぶりに1万戸を割り込みました。建設費の高騰や人手不足を背景に東京23区を中心に開発を見合わせる動きが出ています。

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は22日事実上の政策金利とされる「LPR」という金利のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を0.1％引き下げて、3.35％にすると発表しました。