今週のレギュラーガソリンの小売価格は、消費税率の引き上げなどで先週に比べ５円値上がりし、およそ５年６か月ぶりの高い水準となりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して、自動車貿易を巡る基準の緩和などを話し合うためワシントンで開かれていた日米の２国間協議は、多数の課題が残り、７日から東京で協議を再開することになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は講演で、ウクライナ情勢を巡り欧米諸国とロシアが対立を深め、緊張が高まっていることが世界経済の先行きの懸念の１つになっていると指摘し、緊張を和らげるため速やかな対応を求めました。

日銀が、内外に衝撃を与えた大規模な金融緩和を打ち出してから、４日で１年となります。日銀は、金融緩和が効果を挙げ、着実に景気回復を後押ししているとしていますが、国内外の市場関係者の中には、目標として掲げた２％の物価上昇率の達成は難しく、追加の金融緩和が必要になるという見方が出ており、黒田総裁のかじ取りに世界の注目が集まります。

昨年度、東京証券取引所の１部で売買された国内株式の出来高は、前の年度を３２％上回る７８００億株余りに上り、昭和２４年に市場が開設されて以来、過去最高になりました。

日本商工会議所の三村会頭は、消費税率の引き上げ分を製品価格に転嫁できないとした中小企業が３割程度に上ると指摘し、価格転嫁の動向を注視する考えを示しました。

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことなどから、輸出関連を中心に買い注文が出て、日経平均株価は一時、３週間ぶりに１万５０００円台を回復しました。

１日に就任したＪＲ東海の柘植康英社長は、報道各社のインタビューで１３年後の開業を目指す「リニア中央新幹線」について、環境への影響に対する沿線の自治体の意見を踏まえたうえで着工に向けた手続きを急ぐ考えを示しました。

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることから、輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては３週間ぶりに１万５０００円台を回復しました。

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却に向けた大規模な金融緩和によって、先月末時点でおよそ２２０兆円と、１年前に導入した大規模緩和の前に比べて７３兆円余り増え、日銀の目標に沿った増加幅になっています。