インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成２７年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。

４日の東京株式市場は、アメリカの景気が順調に回復しているか見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値下がりとなりました。

コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、自社ブランドのうち高価格帯の商品を大幅に拡充する方針を発表し、これまで低価格競争を繰り広げてきた小売各社の価格戦略にも影響を与えそうです。

昨年度、平成２５年度に国内で最も売れた車は２年連続でトヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」で、上位１０車種のすべてがハイブリッド車と軽自動車となり、燃費のよい車に人気が集まる結果となりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのフロマン通商代表は議会の公聴会で、日本との協議について「農業分野などで隔たりが残っている」としたうえで、高い水準の自由化に向けて日本に決断を促しました。

３日のニューヨーク株式市場は、世界経済の回復への期待を背景にダウ平均株価は、一時、およそ３か月ぶりに取り引き時間中の最高値を更新しました。

正社員と非正規社員の処遇の格差が社会的な課題となるなかで、「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、大手銀行の労働組合では初めて、店舗の窓口などで働く非正規社員の加入を認める方針を固め、職場全体の待遇改善を目指すことになりました。

コンビニやスーパーなどを傘下に持つ流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、来年２月期の業績の見通しについて、消費税率の引き上げで消費の落ち込みが懸念されるものの、主力のコンビニ事業で積極的な出店を行うなどして過去最高の営業利益を確保できるという見通しを明らかにしました。

３日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから買い注文が出て、日経平均株価はおよそ３週間ぶりに終値で１万５０００円台を回復しました。

ＪＲ東日本はイギリスで計画されている新しい高速鉄道について技術的な助言を行うことになり、各国が受注競争を繰り広げるなか、日本が持つ新幹線の技術の海外展開が一歩前進することになりました。