茂木経済産業大臣は８日の閣議のあとの会見で、消費税率の引き上げによる個人消費への影響について、「駆け込み需要の反動減が発生しているが想定の範囲内だ」と述べ、これまでのところ事前の予測を超える落ち込みは起きていないという見方を示しました。

田村厚生労働大臣は記者団に対し、政府が導入の是非を検討している家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れには、日本人の雇用に悪影響が出ないような配慮が必要だという考えを示しました。

週明け７日のニューヨーク株式市場では、今週から本格的に発表が始まるアメリカ企業の四半期決算の内容を見極めたいとして買い注文が控えられ、ダウ平均株価は１６０ドル以上、値下がりしました。

日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉が、輸入牛肉への関税の引き下げなどを盛り込んで大筋合意したことについて、林農林水産大臣は７日夜、記者会見し「協定の効果や影響に留意しつつ、生産者が意欲を持って経営を続けられるよう農業の競争力の強化を推進したい」と述べました。

安倍総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのアボット首相と会談し、両国間のＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意したことを確認しました。日豪両政府は、焦点となっていた輸入牛肉のうち、現在３８．５％となっている冷凍牛肉の関税を、１８年かけて１９．５％まで引き下げるなどとしています。

ＥＰＡ交渉を巡り、オーストラリア産牛肉を輸入する総合商社は、中国など新興国との買い付け競争の激化で、関税が引き下げられたあとも調達価格が高止まりする可能性があるとみています。

世界銀行は、日本を除く東アジア地域のことしの経済成長率を７．１％と予測し、去年より若干減速するものの、先進国の景気回復に支えられ引き続き安定した成長が続くとの見通しを発表しました。

内閣府がまとめたことし２月の景気動向指数は、大雪の影響で自動車の生産や出荷、販売が落ち込んだことなどから、景気の現状を示す指数が８か月ぶりに下落しました。

来日しているオーストラリアのアボット首相は、日本商工会議所など経済団体との昼食会で、日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定が両国の貿易拡大や経済関係の一段の強化につながるという考えを示しました。

週明けの７日の東京株式市場は外国為替市場で円高が進んでいることから、輸出関連銘柄などに売り注文が広がり、株価は値下がりしています。