９日の東京株式市場は外国為替市場で円高が進んだことなどから、全面安の展開となり、株価は終値で３００円以上値下がりしました。

船舶に対する国際的な環境規制が来年から強化されるのを前に、二酸化炭素などの排出量を抑えた「エコシップ」と呼ばれる船を模型などで紹介する展示会が、９日から都内で始まりました。

携帯最大手のＮＴＴドコモは、割高と指摘されているスマートフォンの料金について、家族で利用すればデータ通信料が安くなる新たな料金プランを導入するなどして、ことし６月から実質的に料金を引き下げることになりました。

昨年度に倒産した企業の数は、公共事業の増加で建設業の経営破綻が大幅に減ったことなどから５年連続で減少したことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界経済について、先進国の回復によって去年を上回る成長を見込むものの、ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立で不透明感が高まっているなどとして、成長率の予測をこれまでより０．１ポイント低い３．６％に小幅に修正しました。

アメリカの航空貨物大手フェデックスの北東アジアの拠点になる大規模な物流基地が関西空港に完成し、運用が始まりました。

製薬大手の武田薬品工業は、アメリカの男性から糖尿病の治療薬を服用したことでがんになったなどと訴えられていた裁判で、ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審が、およそ６１５０億円の損害賠償を命じる評決を出したと発表しました。これに対し武田薬品は、評決は承服できないとして争う方針を示しています。

大手デパートの「高島屋」は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、７日までの１週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べて２５％程度減少したことを明らかにしたうえで、ことし下半期にも影響が残るとするなど消費の回復には時間がかかるという見通しを示しました。

大手スーパーの「ダイエー」は、消費増税前の駆け込み需要の反動減で、４月に入ってから７日までの売り上げが、去年の同じ時期よりもおよそ８％減ったことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費税率引き上げによる国内の景気への影響について、「駆け込み需要は自動車や家電のほか、住宅投資では早くから見られ、日用品なども３月末にかけて駆け込みが発生した。４月から６月は個人消費を中心に駆け込みの反動で落ち込むと見込んでいるが、夏場以降は雇用や所得環境の改善に支えられて、影響が少しずつ減っていくとみている」と述べ、景気は夏以降、回復軌道に戻るという認識を示しました。