政府は１１日の閣議で、国の中長期的なエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」を決定しました。計画では原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、再生可能エネルギーについては、参考として過去に示した発電量の見通しを上回るよう目指すとしています。

１１日の東京株式市場は１０日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落したことなどから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ２か月ぶりに１万４０００円を割り込みました。

消費者被害についての相談を受け付けている全国一律の電話窓口、消費者ホットラインについて、消費者庁は、現在の１０桁の番号から、警察の「１１０番」や消防の「１１９番」と同じような３桁の番号にすることを決めました。

大手電機メーカー「東芝」の半導体の研究データが不正に持ち出された事件などを受けて、政府は企業秘密を保護するため、秘密を不正に取得した者に対する罰則を強化するなど、法改正を含めた対応策の検討に入りました。

外国企業が日本向けにインターネットで配信する電子書籍や音楽などには消費税が課税されないため、国内の事業者には不公平感が広がっています。こうしたなか、今月からの消費増税により問題がより深刻化しているとして、国内の事業者が１０日、大規模な会合を開き早急な課税を求める共同声明を発表しました。

ハイテク企業が集まり「次のシリコンバレー」とも評されるイスラエルに拠点を置いて、世界での成功を目指そうという企業を支援しようと、日本で起業家支援を行う会社が１０日夜、東京で選考会を開きました。

デパートの「大丸」や「松坂屋」を運営する「Ｊ．フロントリテイリング」は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、今月１日から９日までの売り上げが去年の同じ時期に比べておよそ１９％減少したことを明らかにしました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議は、双方の意見の隔たりを埋められないまま１０日午後に終わり、協議を継続することになりました。協議が２日間で異例とも言える１８時間近くに及んだ背景には、今月下旬の日米首脳会談までに一定の成果を挙げることを目指すアメリカのオバマ大統領の強い意向があったことが政府関係者の話で分かりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議は、双方の意見の隔たりを埋められず、引き続き事務レベルの協議を続けることで一致しました。協議のあと甘利経済再生担当大臣は、今月２４日の日米首脳会談までの大筋合意が可能かどうかについて「最初に期日ありきではない。まだ何とも言えない。距離感はまだかなりある」と述べました。

衣料品チェーン「ユニクロ」などを運営する「ファーストリテイリング」のことし２月までの半年間の決算は、海外事業が好調だったことから、売り上げ、営業利益、共に過去最高となり、今後についても消費税率引き上げが業績に与える影響はないという見通しを示しました。