大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は、売り場面積がヨーロッパで最大となるドイツでの１号店を首都ベルリンに開き、倹約家が多く販売競争が激しいと言われるドイツの市場で、売り上げを伸ばせるか注目されます。

１６日。中国のことし１月から３月までのＧＤＰが発表されます。去年１０月から１２月までのＧＤＰは、前の年の同じ時期に比べて７．７％のプラスでした。市場関係者の間では今回、減速するという見方が広がっています。▽１４日（月）政府税制調査会、法人税見直しなど議論。米小売売上高（３月）。▽１６日（水）中国１−３月期ＧＤＰ。▽１７日（木）全国百貨店売上高（３月）米企業決算本格化。

消費税率引き上げ後の物の価格を調べる消費者庁の物価モニター調査の速報値が発表され、対象となった４０の品目のうち、半数以上の２６品目が最大で１．６％値上がりしていました。これについて消費者庁は便乗値上げが疑われる状況ではないが、これからも調査を続けたいとしています。

外食大手の吉野家ホールディングスは主力の牛丼チェーンなどで、今月に入ってから１０日までの売り上げが、前の年の同じ時期を上回るなど、消費増税の影響は想定よりは出ていないものの、先行きは不透明だという見方を示しました。

シニア世代を対象にさまざまな生活のスタイルに合った衣類や生活雑貨などを紹介する大規模な展示会が千葉市で始まりました。

先月のたばこの販売量は、消費増税前の「駆け込み需要」で去年の同じ月を２５％余り上回りました。

ソニーは、ことし２月に発売したノートパソコンの一部がバッテリーの過熱により焼ける可能性があるとして、世界で販売した２万５０００台余りを対象に今後、無償で修理に応じる方針です。

１１日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落したことなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は終値でことし初めて１万４０００円を割り込み、およそ半年ぶりの安値となりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、円安や原油の値上がりで、輸入する燃料の上昇傾向が続いたことなどから、前の年の同じ月より１．７％上昇しました。

自民党は１１日、農林部会などの合同会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、牛肉の関税を最大で半分程度に引き下げることなどで大筋合意した、オーストラリアとのＥＰＡ＝経済連携協定の内容よりも譲歩しないよう、政府に要請する決議文をまとめました。