今後の日本経済の成長に向けた課題の一つとされている企業の設備投資の増加などについて、企業の４０％が設備投資や事業拡大で新たな資金需要があるとしていることが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。

このところ不安定な値動きが続いているニューヨーク株式市場では週明けの１４日、アメリカ経済が徐々に勢いを取り戻しているという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は１４０ドル以上値上がりしました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は、去年１年間の中国のモノの貿易額が４兆１６００億ドルとなり、アメリカを抜いて、初めて世界一になったと発表しました。

法人税の実効税率の引き下げを議論している政府税制調査会は、１４日の会合で、減収を補う財源の確保を目指し、現在、企業の研究開発などを対象に税を特別に減免している制度について、抜本的な見直しを検討していくことでおおむね一致しました。また、女性の社会での活躍を後押しする観点から安倍総理大臣が検討を指示した「配偶者控除」の見直しについて、議論をスタートさせました。

財政制度等審議会は、政府が株式を１００％保有する日本郵政の株式売却に向けた議論を、１４日、スタートさせ、郵政民営化から７年目で株式上場の動きが本格化することになりました。

週明けの１４日の東京株式市場は、ウクライナ情勢が一段と緊張していることなどから、売り注文が出て、株価は値下がりし、先週末につけたことしの最安値を更新しました。

来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を１４日から審議会で始めることになり、郵政民営化から７年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。

インドネシアで日本の品質管理や配送システムを導入して新鮮な食材を広めようという取り組みが始まり、消費者の人気を集めるかどうか注目されます。

消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されていますが、ファミリーレストランは、増税に合わせてメニューを大幅に入れ替えたことなどから、今月に入っても売り上げが去年を上回る状況が続いています。

１１日のニューヨーク株式市場では、アメリカ企業の業績の先行きに対する懸念から、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は１４０ドル以上値下がりしました。