ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議に臨んでいる大江首席交渉官代理は、初日の協議のあと記者団に対し、意見の隔たりはなお大きいものの対立点は絞り込まれつつあり協議は前進しているという認識を示しました。

１６日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場での株価の上昇などからほぼ全面高の展開となり、株価は３００円以上値上がりしています。

中国のことし１月から３月の第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて７．４％のプラスとなりました。

アメリカ財務省は貿易相手国の為替政策に関する報告をまとめ、中国の通貨、人民元について、依然として経済の実力よりも相場が低く抑えられていると指摘したうえで、このところの人民元の急速な値下がりに懸念を示し為替制度の一段の自由化を求めました。

ハイブリッド車や自動ブレーキを搭載した車など車の機能が高度化し、整備の方法が変わる一方で、整備士を目指す若者が減り、将来の人材不足も懸念されるため、国土交通省は業界団体などと連携し、対策に乗り出すことになりました。

アメリカの先月の消費者物価は、食品や家賃などが値上がりしたことから前の月に比べて０．２％上がり、緩やかな上昇が続いています。

今月下旬からの北西太平洋での調査捕鯨を予定通り実施するかどうか、政府の検討作業が大詰めを迎えるなか、調査捕鯨船の船長らが１５日、林農林水産大臣に対して予定どおり調査を行うよう要請しました。

日銀の黒田総裁は、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、２％の物価安定目標の達成に支障が出てきた場合は、追加の金融緩和など政策の調整に踏み切る考えを改めて強調しました。

１５日の東京株式市場は、アメリカ経済が徐々に勢いを取り戻しているという見方から、買い注文が出て株価は値上がりしています。

熊本県の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、すべての都道府県に対して感染が疑われるケースが見つかった場合は速やかに通報するなどの対策の徹底を要請するなど、感染拡大の防止に全力を挙げる考えを示しました。