アメリカで開かれている最先端技術などの祭典、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）では、参加している日本企業が臨場感のある仮想空間を体験できるブースや、光を熱に変える最新の素材を活用した衣服の展示などを行っています。

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金融政策への思惑から円を買ってドルを売る動きが強まり、1ドル＝146円台後半まで円高が進みました。

9日、和歌山県で打ち上げが直前で延期となった東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットについて、企業は13日に改めて打ち上げを行うと発表しました。

経団連は、新しい副会長にソニーグループの吉田憲一郎会長など4人を起用する人事案を発表しました。

週明けの11日の東京株式市場は外国為替市場で1ドル＝146円台まで円高が進んでいることなどを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時900円以上、値下がりしています。

アメリカで金融不安のきっかけとなった「シリコンバレーバンク」の経営破綻から、3月10日で1年となりました。急速な利上げが要因で銀行の財務が悪化し、預金流出につながりましたが、当局の監督のあり方には依然として課題も残っています。「いまのアメリカの金融市場は？」「日本への示唆は？」日米の金融政策に詳しいエコノミストに聞きました。

8日のニューヨーク商品取引所では、利下げの影響を受けにくいとされる金を買う動きが強まり、取り引きの指標となる金の先物価格が一時、1オンス＝2200ドルを超えて史上最高値を更新しました。史上最高値の更新は3日連続となります。

アメリカの2月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より27万5000人増加し、市場予想を上回りました。一方、失業率は前の月より0.2ポイント上昇し3.9％でした。アメリカではインフレの要因となってきた人手不足などが和らいでいると指摘されていますが、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断への影響が注目されます。

経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐって、岸田総理大臣は、重要情報の指定や解除など、制度の運用状況については、公表していく方針を示しました。