アメリカのＩＴ企業グーグルは、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、ネット広告事業が好調だったことから最終利益が過去最高になりました。

大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、１６日、ヨーロッパなどの事業を統括する本社を、オランダのアムステルダムからイギリスのロンドンに移転すると発表し、イギリスで法人税を適正に支払ってこなかったという批判をかわすねらいがあるものとみられます。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米の間で焦点となっている牛肉の関税について、アメリカ側が一定の水準での維持を容認する姿勢を示しているほか、コメ、麦、砂糖の主要部分も関税を撤廃しない方向で協議が進められていることが分かりました。日本時間の１７日から始まる閣僚級協議で、対立点の解消に向けてぎりぎりの調整が行われる見通しです。

いわゆるビッグデータのうち、利用価値が高いとされる個人に関わる情報、「パーソナルデータ」の利活用を考える政府の検討会が開かれ、携帯電話の位置情報などが対象データに当たると定義され、個人が特定されないよう保護していくとする事務局案が示されました。

アメリカの３月の住宅着工件数は、前の月より２．８％増えて小幅ながら２か月連続で増加し、寒波の影響による伸び悩みからいくぶん持ち直しました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、製造販売した電気カーペットが高温になり、床などを焦がす事故を起こすおそれがあるとして、１８万台余りを無料で回収し、修理を行うと発表しました。

ことし２月、経営に行き詰まり民事再生法の適用を申請していたインターネット上の仮想通貨ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」について、東京地方裁判所は１６日、再建のめどが立たないなどとして会社側の申請を棄却しました。会社の保全管理人は今後、破産手続きに入る見通しだとしています。

ことしの春闘で、大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、基本給を引き上げるベースアップを決めた企業が相次いだことなどから平均で７６９７円となり、１６年ぶりに７０００円を超えました。

自動車メーカーの「スズキ」は、小型のハイブリッドシステムを開発し、今後ガソリン１リットル当たり４０キロ以上の低燃費を目指す方針を明らかにしました。

海外展開を進める大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は１６日、オーストラリアの第１号店をメルボルンに開き、今後５０店舗を目指しオーストラリアでの出店を拡大することにしています。