石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康会長は、消費増税前の駆け込み需要の反動減で、今月に入ってガソリンの販売量が去年の同じ時期に比べ１８％減少したことを明らかにしました。

毎年春から初夏にかけて最盛期を迎える高知県の初がつお漁の先月の水揚げが１０トン余りにとどまり、去年の７分の１程度にまで大幅に落ち込んだことが分かりました。不漁の原因について水産試験場は「日本の南の海水温が例年よりやや低く、かつおの北上が遅れている可能性や、かつおの資源量自体が減っている可能性が考えられる」としています。

中国のことし１月から先月までの第１四半期の海外からの直接投資の額は、サービス産業への投資が大幅に増えたことなどから、去年の同じ時期に比べて５．５％増加しましたが、このうち日本からの投資は日中関係の冷え込みなどを背景に５０％近い大幅な減少となりました。

１７日の東京株式市場は、企業の決算発表の内容などを見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。

今月２２日から予定している宮城県石巻市沿岸での調査捕鯨について、水産庁は警備にあたる警察や海上保安庁との協議に時間が必要で、調査の開始は延期することになるという見通しを明らかにしました。

日銀は、１７日発表した最新の「地域経済報告」で、消費税率引き上げの影響がみられるものの、基調としては景気は緩やかに回復しているとして、全国９つの地域のうち、北陸地方の景気判断を上向きに修正する一方、残りの８つの地域の景気判断は据え置きました。

日本商工会議所と連合は、中小企業が消費税率の引き上げ分を円滑に価格に転嫁できるよう、協力して対策を進めていくことになりました。

電力各社が１７日示したこの夏の電力需給の見通しでは、安定供給に最低限必要とされる余力は全国で確保できるとしていますが、政府は需給を検証したうえで、数値目標を伴う節電要請を行う必要があるか慎重に検討することにしています。

日銀は１７日、支店長会議を開き、黒田総裁は、景気の先行きについて、「消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」という認識を示しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、ネット広告事業が好調だったことから最終利益が過去最高になりました。